産業界もウイグル問題を避けて通れなくなっている。中国の新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）がカジュアル衣料大手「ユニクロ」製品の輸入を１月に差し止めていたことが分かった。
ＣＢＰが今月１０日に公表した文書によると、西部カリフォルニア州ロサンゼルス港の当局が１月５日、ユニクロの男性用シャツを押収した。中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の生産団体である「新疆生産建設兵団（ＸＰＣＣ）」が、原材料の生産に関わった疑いがあるとしている。
米政府はトランプ前米政権下の昨年１２月、強制労働を理由としてＸＰＣＣが関与した綿製品の輸入を禁止した。綿の原材料は生産過程が複雑で、原産地の特定が困難とされるが、輸入する企業に、強制労働の製品を使っていないと証明する義務を課していた。
ユニクロ側は今年３月末、差し止め措置は不当だとして反論手続きを開始し、原材料は中国国外で生産されていると主張した。だが、ＣＢＰは、強制労働品ではないとの証明が不十分だとして却下。バイデン政権下でも厳しい姿勢が鮮明になっている。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは１９日、「ＣＢＰの決定は非常に遺憾だ。サプライチェーン（供給網）において強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認している」とのコメントを出した。「ＣＢＰに対し、あらゆる証拠を提出し、適切に対応している」と説明した。
同社の柳井正会長兼社長は４月の決算記者会見で、ウイグル問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と発言。自社商品に新疆産の綿を使っているかについて回答を避け、「全部の工場、綿花の生産を監視している。問題があれば即座に取引を停止している」と強調していた。
アメリカの「ユニクロ」輸入差し止めが判明 原材料に「ウイグル綿」か - ライブドアニュース - livedoor
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