文化庁は、文化財の保護・修理に欠かせない技術者の養成や原材料の保護に向けた支援強化策「文化財の匠プロジェクト」に乗り出す。萩生田光一文部科学相が２３日、文化審議会文化財分科会に対し制度の検討に向けて審議を要請した。同プロジェクトは令和４～８年度の５カ年計画。同分科会の審議などをもとに、今年度中にも計画を策定する考え。
文化財は適正な周期での修理が必要になるが、人材不足や原材料不足などが重なり、事業期間の見通しが立たないなど、劣化が進んでいるものも数多い。同庁は現在、文化財保護に欠かせない「選定保存技術」として漆工品や甲冑の修理、唐紙製作、本藍染などを指定し支援を続けているが、多くが後継者不足による危機を迎えている。
そこで同プロジェクトでは「選定保存技術」の対象を現在の５４人３９団体から拡大。修業期間中の後継者に対する研修経費の補助なども行い、新たな世代への技術継承を支援していく。
また、コウゾやトロロアオイといった文化財修理に使用される原材料は、生産に手間がかかるなどの難点があり生産農家が限られ、入手困難なものが多い。現在は５品目について一部の経費を国が支援している状態だが、「もっと多くの原材料を守る必要があり、文化財保護を考えれば現状では足りない」（同庁担当者）という。そこで、対象を拡大したうえで原材料を幅広く保護していく仕組みを構築する。
新たな拠点の整備も進める。老朽化した京都国立博物館内にある施設に代わり、同館敷地内に工房や研修機能を備えた国立の「文化財修理センター」（仮称）を建設する。調査費を来年度予算の概算要求に盛り込む考え。
文化財守る「匠プロジェクト」始動へ 原材料も保護 - SankeiBiz
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