コクヨ（株）はこのほど、オフィス家具製品などの価格改定を2022年1月1日から実施すると発表した。デスクや椅子などのオフィス家具製品全般（一部除く）と、建材製品（間仕切り）で、全体の8割ほどの商品を平均5％値上げする。
輸入材価格の上昇が製品原価を押し上げ
同社によると、昨今の急激な市況環境の変化に伴う需給バランスの大幅な変動に加え、ウッドショックや原油高、海外物流でのコンテナ不足などを背景に、鋼材・木材をはじめとした各種原材料価格が高騰。併せて、海外からの輸入材価格の上昇が製品原価を大きく押し上げる要因になっているという。
オフィス家具製品と、建材製品（間仕切り）の値上げは20年1月1日以来。原材料価格や人件費、物流費の上昇を受けた措置だった。これまで、各種合理化による価格維持に努め、利用者への価格転嫁を極力避けるように努力してきたが、特に原材料価格の高騰の影響は大きく、企業努力だけでは吸収することが困難と判断。今後も、引き続き商品を安定して供給していくための改定としている。
オフィス家具製品を中心に値上げ、文具20品目も平均8％値上げ
値上げの対象商品は、「2022年総合カタログ（ファニチャー編）」「KiSPA／@officeカタログ」「教育施設用家具カタログ」「医療施設用家具カタログ」に掲載している製品のうち、アフターサービス部品を含むオフィス家具製品など。
コクヨは同時に、はさみなどの文具20品目も同時期に平均約8％値上げする。やはり、鋼材価格の高騰を理由としている。文具類の値上げは、2019年7月以来。はさみのほか、ホチキスやバインダーなどが含まれ、色違いなどを別商品とした場合の商品数は1600余。文具全体の約15％を占めるという。
コクヨ、オフィス家具を値上げへ…輸入原材料の高騰などで - 通販通信
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