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Tuesday, October 26, 2021

部品・原材料の調達難、4割「マイナスの影響」 やまぎん研の県内企業調査 - yamagata-np.jp

2021/10/27 10:43

 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県内企業に行った部品・原材料の調達難に関する調査で、4割の企業が「マイナスの影響がある」と答えたことが分かった。調査は7~9月を対象に8月に実施。産業別では製造業が47.4%と影響が大きく、非製造業が39.4%だった。具体的な影響の内容(複数回答)では「価格高騰でコスト高となっている」が47.4%で最多だった。

 業種別にみると製造業のうち、マイナスの影響があると答えた割合が最も高かったのは電気機械の90.9%。世界的な半導体不足が背景にある。糸などの影響があった繊維・衣服が72.7%、鋼材の影響があった鉄鋼・金属が70.6%で続いた。非製造業で最も高かったのは、木材高騰があった建設・不動産業の55.2%だった。

 調達難による主な影響(複数回答)では、「価格高騰でコスト高となっている」が製造業で49.2%、非製造業で45.6%に上った。全産業で次に多かったのが「(生産調整により)生産・販売が伸びない」の16.9%。「価格高騰で生産・販売が伸びない」が6.4%で続いた。一方、プラスの影響といえる「代替需要が拡大し、受注増となっている」は1.1%にとどまった。

 また、同時に実施した企業景況調査(2021年7~9月)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSI(前年同期比)は全産業でプラス8.6で、前回調査(21年4~6月)より1.6ポイントダウンした。小幅ながら悪化は5期ぶり。半導体をはじめ多様な部材や販売品の調達難も、業況のマイナス要因になっているとみられる。

 業種別では、製造業が9.9ポイントアップのプラス24.9。内訳では繊維・衣服が96.3ポイントアップのプラス36.3と大幅に回復した。

 一方、非製造業は10.5ポイントダウンのマイナス3.9。内訳では旅館・ホテル・飲食業が55.4ポイント落ち込み、マイナス40.0。国のGo Toトラベルキャンペーンの効果がみられた前年同期の反動減がある。

 調査は県内に本社・事業所がある600社を対象に8月2~20日に行い、455社から回答を得た。回答率は75.8%。

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