一般財団法人食品産業センターの荒川隆理事長は、このほどメディア懇談会を開催し、食品産業をめぐる最近の情勢について報告した。
開催に先立ち来賓として出席した農林水産省大臣官房報道官の高橋仁志氏は「農水省の政策に関するさまざまな情報を発信しているが、その内容はメディアを通じて現場の事業者や消費者に伝わって初めて意味が出る。逆にわれわれもメディアを通じて現場や消費者で起こっていることを受け止めている。今後も積極的に農林水産行政の情報発信を進めていきたい」とあいさつした。
今年を振り返って荒川理事長は「新しい変異株が出てきて心配だが、10月以降各種の規制が解除され、世の中は少しずつ昔の情勢に戻っている。飲食業界にとっても厳しい年だった。思い返すとマスクや消毒液、トイレットペーパーなどはなくなったが、食べ物がなくて困ったというようなことはなく、食料供給を含めて食品業界が努力をされた結果だと思う。今年は各社がいろいろな取り組みを行った結果が第2四半期の数字に表れている。来年はコロナが収まり、コロナ前の形に早く戻ってほしいと期待している」とあいさつした。
令和4年度の農水省概算要求の中で、「みどりの食料システム戦略」と「農水産物・食品の輸出強化、食品産業の強化」が2本柱となっている。農水省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため「みどりの食料システム」を策定した。「農業や漁業など一次産業の政策が中心になりがちな農水省において、ここでは食料という言葉を使ったことは画期的なことだ。一次産業はもちろんだが、商品に付加価値をつけて販売する食品製造業者や、川下に商品を流す流通業者、外食など、川中・川下があっての食品産業であり、消費者の立場も念頭におきながら戦略を立ててほしい」。
昨年、農水産物・食品輸出拡大実行戦略がまとめられ、27の輸出重点品目が選定された。食品産業センターは、地域の加工食品の国際競争力強化支援事業を受託し、加工食品輸出プロモーションを支援していく。「一方、国内で製造した製品を輸出するビジネスモデルは今後も大丈夫なのかという疑問もある。実際、多くの食品産業が海外に進出し海外生産を進めており、ことさら製品輸出だけを取り上げて支援することは的を射ているかは疑問もある」としている。
食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」には、「センターとしても大いに関心をもっている。食品産業界としても、食料システムの中の重要な構成メンバーであることから、今後、展開されるさまざまなメディアやシンポジウムなどの施策対応に積極的に参画し、エッセンシャルインダストリーとしての食品産業の価値再認識など、消費者・国民の行動変容に向けた理解醸成運動に参加していく」。
穀物価格の高騰や海上運賃の上昇、円安の進行、原油の高騰で、加工食品の原材料価格が上昇。特に原油高の影響は物流コスト、工場の燃料費、包装材料費まで押し上げる要因になっている。食品業界では企業努力で吸収できないレベルにあり、値上げが相次いでいる。センターとしても11月には金子農水大臣を訪問し、情勢を説明した。「適正な価格での取引が実現しないと、長い目で見ると必ずひずみが出る。こうした問題が長期的に続くと国内の製造業者は存在しえなくなる。いずれにしても消費者に理解をいただき、適正な価格転嫁がお願いできればと思う」。
原材料高騰「適正な価格転嫁を」 食品産業センター・荒川理事長 - 食品新聞社
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