松田史朗
【広島】原油など原材料価格の高騰が企業業績に悪影響を与え、私たちの家計を直撃しそうだ。公共料金だけでなく、食料品の値上げも相次いでいる。
東京商工リサーチの昨年暮れの調査によると、中国地方で原材料価格の高騰が利益を「大きく圧迫」「やや圧迫」していると答えた企業は、回答した385社のうち295社（77%）に上った。今年度中は原材料価格の上昇が続くとみる企業も回答の8割を超えており、先行きの見通しは厳しい。
公共料金はすでに昨年から値上げが続く。中国電力は平均的な家庭の2月の電気料金（月260キロワット時使用換算）が、1月より242円高い7831円になると発表。12カ月連続の値上げだ。平均的な家庭のガス料金（月24立方メートル使用換算）も2月は広島ガスで6345円、福山ガスで5748円。それぞれ1月より216円、207円上がり、6カ月連続の値上げになる。
食料品業界も物流費の高騰などが響き、値上げが相次ぐ。タカキベーカリー（広島市）は輸入小麦の高騰などでパンや焼き菓子などの一部の小売りへの納品価格を1月から平均4・2%上げた。広島市で創業したカルビー（東京都）も今月下旬以降、ポテトチップス「うすしお味」などを7～10%値上げする。春にかけてハムやしょうゆ、マヨネーズ、パスタ、ドレッシングなどの一部製品の価格も上がる見通しだ。メーカー価格がすぐに店頭価格に反映されるわけではないが、中国地方でスーパーを展開する企業の役員は「小売価格にも反映せざるを得ないだろう」と話す。（松田史朗）
電気・ガスに続きポテチも値上げ 原油などの価格高騰、家計を直撃 - 朝日新聞デジタル
Read More
No comments:
Post a Comment