城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞は、新型コロナウイルスの感染急拡大や、原材料高などの影響を調べる中小企業アンケートを行った。昨年末に業況が改善傾向にあった飲食業は、７４．１％が「かなり深刻」「深刻」と再び悪化。客足急減に原材料高が加わり、値上げしにくい苦悩も浮き彫りになった。
調査は今月１２～１５日、城南信金が東京都、神奈川県内の本支店を通じて取引先に実施。飲食業１３５社を含め、建設業や卸小売業、サービス業、製造業などの計５９２社が回答し、本紙が分析した。
◆今後「良くなる」１５％、悲観広がる
首都圏では「まん延防止等重点措置」の適用が来月６日まで延長され、飲食店営業の時短要請が続く。昨年１２月の調査で「かなり深刻」「深刻」と答えた飲食業は６４．１％だったが、今回の調査で１０ポイント悪化。今後の業況が「良くなる」との答えは１５．６％で、前回よりも１６ポイント減り、悲観的な見方が広がっている。世田谷区の居酒屋は「昨年１２月はコロナ禍後で最高の売り上げだったが、年明けの減少が著しい」と語る。
◆原材料高の価格転嫁、製造業は９３％が「できず」
原材料高を受け、販売価格への転嫁状況を尋ねると、飲食業の４３％が「まったくできていない」、３９．３％は「一部できていない」と回答。神奈川県大和市のイタリア料理店は「肉や小麦などの値上がりでダメージは大きい」と訴える。
全体でも７４．９％が価格に反映できておらず、中小企業の収益を圧迫している。特に製造業は「まったく」「一部」を合わせ、９３％が価格に転嫁できていないと答えた。品川区の電気計器製造会社は「薄利なのに原材料が高騰し、どうしようもない。ただ、ことあるごとに値上げしたら顧客がいなくなる」と語った。
◆飲食店、資金繰り「悪化」が６８％
実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の多くは、返済の猶予期間が１～２年とされる。業況の先行きが見通しにくい中でコロナ禍３年目を迎え、返済が本格化することになる。
資金繰りの先行きに関して、「かなり悪化」の回答が１１．７％、「やや悪化」が４１．４％。特に飲食業は「かなり」（１７％）と「やや」（５１．９％）を合わせ、６８．９％が悪化するとみている。次いで運輸業が計５７．１％だった。
全体の業況見通しも、昨年１２月調査で「良くなる」は２８．１％だったのに対し、今回は１７．４％と１０ポイント以上下がった。東京都千代田区の居酒屋は「客足が大幅に減り、資金繰りは逼迫。人流が戻らないと事業継続は困難」と説明。川崎市のパンフレット製作会社は「ぎりぎりの状況。新たな借り入れも難しい」と明かした。
製造業や建設業は、原材料高に加えて部品の調達も難しくなっており、大田区の電気工事会社は「部材の供給が大幅に遅れて工期に影響し、工事代金の入金も不安定」と困惑する。
◆「時短要請やめて」「本業支援を」
要望として、幅広い業種への支援金充実や情報提供のほか、「感染対策を徹底している店には時短要請をやめて」（相模原市の居酒屋）、「販路拡大などの本業支援を」（大田区の日用品卸小売業者）などの声が出ている。
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