岸田文雄首相は23日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高騰への対策の策定を指示すると表明した。首相公邸で記者団に「来週にも指示を出して取り組みを検討していきたい」と述べた。29日にも関係閣僚に対策を検討するよう指示する。
首相は「まず日本経済の再生のために原油高、原材料高、こうした物価高にしっかり対応していかなければならない」と語った。首相は同日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、物価高対策を検討する意向を伝えた。
財源は2022年度予算の予備費を充てる。当面のガソリンや食料品の価格高騰への対応策を4月中にまとめ、夏の参院選前の執行を目指す。22年度補正予算案の編成を伴う追加の経済対策は参院選後に決める。
首相は23日の経済財政諮問会議でも物価高対策に言及した。「国民生活に与える影響を注意深く見守り、その影響を緩和すべく機動的に対応する」と述べた。「持続的な成長力を高め、日本経済をショックに強い体質に変える必要がある」と話した。
諮問会議の民間議員はロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに「エネルギーの対外依存による日本の脆弱性を改めて浮き彫りにした」と指摘した。「日本の高い技術力や人材力を集め、脱炭素・省エネの取り組みを一気に加速すべきだ」と提言した。脱炭素関連の施策は追加の経済対策の柱の一つになる見通しだ。
民間議員は原子力発電所に関し「安全性を確保したうえで稼働に向けた強い関与を示し、既存の電源施設を有効に利活用する」よう政府に促した。小型モジュール炉（SMR）の開発、実証を進めるべきだとも訴えた。
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