［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１４と、７期ぶりに悪化した。原材料高や部材の調達難が景況感の悪化につながった。プラス９となった非製造業ＤＩも新型コロナウイルスの感染再拡大の影響で７期ぶりに悪化した。
日銀は３月１日、短観の調査対象企業を２０１８年３月以来４年ぶりに見直したと発表した。今回３月調査から新ベースで公表している。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは２０２１年６月以来の水準。ロイターがまとめた予測中央値（プラス１２）は上回った。
業種別では「木材・木製品」、「紙・パルプ」、「化学」、「窯業・土石製品」などが原材料コスト上昇を、「金属製品」、「電気機械」、「自動車」などが部材の調達難の影響をそれぞれ指摘した。前回のプラス２からマイナス５へと悪化した「食料品」からは、コロナ感染再拡大による業務用需要の減少などの声が上がっていた。一方、前回から改善した「非鉄金属」から、は原材料コストの価格転嫁が進んでいるとの声もあった。
大企業・製造業の先行き判断ＤＩはプラス９と、悪化を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは前回から小幅に悪化。ロイターがまとめた予測中央値（プラス５）は上回ったが、感染症の再拡大の影響や仕入れコストの上昇が幅広い業種に影響した。
業種別では、「不動産」、「小売」、「宿泊・飲食サービス」などで感染再拡大が響いた。大企業・非製造業の先行き判断ＤＩはプラス７と悪化を見込む。
今回の短観の調査期間は２月２４日から３月３１日。回答基準日は３月１１日で、回答基準日までで７割強が回答した。
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大企業・製造業ＤＩが7期ぶり悪化 原材料高が影響 非製造業も感染再拡大響く＝日銀短観 - ロイター (Reuters Japan)
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