2022年03月03日08時43分
自民党の経済成長戦略本部は２日、原材料価格の高騰を受け、企業が円滑な価格転嫁と積極的な賃上げに取り組めるよう政府に求める提言案をまとめた。企業間で取引するモノの価格である企業物価や輸入価格が急上昇する中、大企業による下請け企業に対する「買いたたき」を防ぐとともに、賃上げの実現で食料品など相次ぐ値上げによる家計への悪影響を和らげたい考え。
３日に松野博一官房長官へ提出する見通しだ。提言案では、中小企業は取引相手である大企業に対して立場が弱いため、「価格転嫁を行うことが難しく、多くの中小の収益が圧迫されている」と強調。政府が昨年１２月にまとめた価格転嫁の円滑化を図る政策パッケージに基づき、買いたたき事例の把握や、転嫁を拒む事業者への立ち入り調査の徹底などを求めた。
賃上げの実現に向けては、企業が経済成長へ期待を持てる取り組みが必要と言及。その上で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」に関する具体的な戦略を示すよう要請した。
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」からロシアの一部銀行を排除する経済制裁に触れ、「わが国経済や市場などへの影響について注視する必要がある」と指摘した。 
原材料高騰、価格転嫁円滑に 買いたたき懸念―自民提言案 - 時事通信ニュース
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