岸田総理大臣は東京の豊洲市場を視察し、水産仲卸会社の経営者らと意見を交わしたあと、記者団に対し、ウクライナ情勢による燃料費や原材料費への影響などをきめ細かく把握したうえで、さらなる対策も検討する考えを示しました。
岸田総理大臣は10日午前、東京 江東区の豊洲市場を訪れ、水産加工品の土産物店などを視察したあと、水産仲卸会社や、すし店の経営者らと車座で意見を交わしました。
出席者からは、新型コロナによる需要の低迷に加え、ウクライナ情勢を受けた燃料費や原材料費の高騰などが経営を圧迫しかねないといった不安の声が相次ぎました。
このあと、岸田総理大臣は記者団に対し「食品関連産業は新型コロナとウクライナ情勢のダブルパンチに見舞われ、ご苦労されている。特にウクライナ情勢は状況が不透明で、長期化することを考えれば、よりきめ細かく実情を把握することが重要だ」と指摘しました。
そのうえで「原材料費の価格高騰などに対しては、今の対策の効果を見極めながら、追加の対策を引き続き準備する。今後の状況は予断を許さないので、状況を把握しながら緊張感を持って対応する」と述べ、原油価格の高騰を受けた一連の対策に加え、さらなる対策も検討する考えを示しました。
岸田首相 豊洲市場で意見交換 原材料費などへの影響把握し対策 - nhk.or.jp
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