日銀下関支店が発表した短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数は、原材料価格の高騰などで全体として７期ぶりの悪化となりました。
日銀の短観は、３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で県内では１８１社が回答しました。
景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はプラス１３ポイントと、前回・１２月の調査から３ポイント悪化しました。
指数が悪化したのは７期ぶりです。
業種別に見ますと、製造業はプラス１８ポイントと前回より２ポイントの悪化、非製造業はプラス９ポイントと、前回より５ポイント悪化しました。
製造業では化学、非製造業では小売や運輸・郵便などで景況感が悪化していて、日銀下関支店は原材料価格の高騰の影響で幅広い業種において経営が圧迫されていると分析しています。
その一方で、景気が「悪い」と答えた企業の割合は全体の１２％と低く抑えられていることから、日銀下関支店では海外需要の回復などを背景に多くの企業で生産コストの増加分を販売価格に転嫁できていると見ています。
日銀下関支店の蒲地久司支店長は「景気の先行きは底堅く推移するとみられるが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響など懸念材料はあるので今後も注視していきたい」と話しています。
日銀短観 県内企業の景気判断指数 原材料高騰で７期ぶり悪化｜NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp
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