原材料価格の高騰や円安を受けて県内経済の先行きが不透明になっていることから、７日に県庁で県と政令指定都市の担当者などが会議を開き、中小企業の支援の方針などを協議しました。
県庁で開かれた会議には、県の関係部局や静岡市と浜松市の担当者など２０人あまりが出席しました。
はじめに、県経済産業部の増田始己部長が県内経済の現状について、「新型コロナによる行動制限が緩和されて持ち直しの動きが期待される一方、原材料価格が高騰し、円安が進むなどの課題がある」と述べ、先行きは不透明だと説明しました。
また、県の担当者から、県内の業界団体への聞き取りの結果、燃料価格や資材費の上昇でみかんなどのハウス栽培を行う農家や漁業者の経営に大きな影響が出ていることが報告されました。
このあと非公開で行われた会議では、新型コロナに伴う支援策として設けられた、実質、無利子・無担保の融資を受けた中小企業の返済が今後本格化することについて話し合われました。
この中で浜松市の担当者から「県はどのように対応するか」と質問が出されたのに対し、県の担当者は「全国知事会を通じて国に返済期限の延長などを働きかけていきたい」と答えたということです。
県商工業局の高橋良和局長は「物価上昇が進む中、価格転嫁できていない業界や企業もあるので、今後も国や市・町と連携して支援を行っていきたい」と話していました。
原材料価格の高騰や円安受け 県など中小企業支援の方針を協議｜NHK 静岡県のニュース - nhk.or.jp
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