社会経済活動の正常化が進められるなか、財務省奈良財務事務所は、７月までの３か月間の奈良県の経済情勢を上方修正しました。
ただ、今後、原材料価格の高騰が景気に与える影響に注意する必要があるとしています。
奈良財務事務所は３か月に一度、景気の現状をとりまとめた「経済情勢報告」を公表しています。
２７日、公表された今月までの３か月間の報告によりますと、▼「個人消費」は、一部に弱さがみられるとしつつも、新型コロナの感染拡大による行動制限が春以降、全国的に解除され、観光を中心に持ち直しているとしています。
また、▼企業の「生産活動」は、原材料価格の高騰の影響がみられるものの、販売価格に転嫁する前の駆け込み需要が増加したほか、半導体製造装置関連などの受注が引き続き好調だということです。
これらを踏まえ、全体としては「一部に弱さがみられるものの持ち直している」として１年ぶりに判断を上方修正しました。
ただ、各事業者からは原材料価格の高騰が消費マインドに影響を与えているという声もあるということで、奈良財務事務所の前田泰之所長は、「ウクライナ情勢の長期化が懸念されるなか、原材料価格の高騰や金融資本市場の変動などによる下振れリスクに十分注意する必要がある」と指摘しています。
奈良県 経済情勢上方修正も原材料価格高騰など影響に注意｜NHK 奈良県のニュース - nhk.or.jp
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