日銀下関支店は、短観＝企業短期経済観測調査を発表し、県内企業の景気判断を示す指数は、原材料費の高騰などの影響を受けて、プラス７ポイントと前回を６ポイント下回り、２期連続の悪化になりました。
日銀の短観は、３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回は、ことし５月下旬から６月下旬にかけて行われ、県内の１８０社が回答しました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、全体でプラス７ポイントと前回を６ポイント下回り、２期連続の悪化になりました。
業種別に見ますと、▼製造業は、鉄鋼業など素材関係の業種が原材料価格の高騰の影響を大きく受け、前回より１１ポイント悪化し、プラス７ポイントになりました。
一方、▼非製造業は、人流の回復で宿泊・飲食サービス業で大きく改善したものの、▼巣ごもり需要の減退により小売り業が前回と変わらずマイナス３３ポイントとなるなど、前回より２ポイント悪化し、プラス７ポイントとなっています。
また、短観とあわせて発表した金融経済情勢では、「持ち直しのペースが鈍化している」として、４か月連続で判断を据え置きました。
日銀下関支店の蒲地久司支店長は、「多くの企業が原材料費の高騰に不安を感じている。山口県は、製造業が強く、製造業の収益が下振れすれば雇用の悪化にもつながるため、特に注目していきたい」と話していました。
日銀短観 山口県の景況指数 原材料費高騰で２期連続の悪化｜NHK 山口県のニュース - nhk.or.jp
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