8日の東京株式市場で日本製紙株が急落し、一時前営業日比98円（10%）安の865円とグループを再編した2013年4月以来の安値をつけた。前週末にこれまで未定としていた23年3月期通期の連結営業損益が200億円の赤字（前期は120億円の黒字）になる見通しと発表したことが嫌気された。終値は69円（7%）安の894円。年間配当を無配（前期実績は40円）としたことも売りを誘った。
合わせて発表した22年4～6月期の連結決算は営業損益が29億円の赤字（前年同期は48億円の黒字）だった。石炭や原料のパルプなどの高騰が響いた。コスト高を受けて値上げに踏み切ったものの、全額を販売価格に転嫁できていない。
株価が上向くには時間がかかりそうだ。原燃料価格は高止まりするとの見方も強く、「値上げが一定程度浸透した場合でも収益の回復は不透明」（大和証券の平川教嗣氏）。
デジタル化や在宅勤務の浸透による洋紙需要の低迷も懸念材料だ。4～6月期の国内の販売数量は前年同期から6%減った。東海東京調査センターの清田涼輔氏は「需要拡大が見込めない中、どう収益力を立て直すかが重要だ」と指摘した。
日本製紙、一時10%安 原材料高で赤字転落を嫌気 - 日本経済新聞
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