トヨタ自動車は先ごろ発表した第1四半期決算で、2023年3月期の原材料費が前期より1兆7000億円膨らむと公表した。当初予想比で2割増の見通しとなる数字だ。ウクライナ紛争や円安で部品調達コスト高騰が想定を超え、電力などのエネルギー価格の負担増、半導体不足の影響も続きそうだ。
トヨタが原材料高による業績への影響を見直すのは、取引する部品メーカーの収益悪化に対応するため。DENSOやアイシンを含むトヨタグループ系列の部品メーカー12社の4～6月期の最終損益は全社で悪化し、愛知製鋼など最終赤字に転落する企業も出た。
原材料高はクルマの主要材料に及んでいる。日本製鉄はトヨタなどが使っている鉄鋼の価格をすでに引き上げたが、引き続きメーカー向けに大幅な値上げを打診しているとされる。製鉄に必要な石炭など原料高まだまだ続く見込みで、価格転嫁は避けられない。新車販売は堅調で、鉄鋼の需要も根強く値下げはしばらくないとの予想が一般的だ。
また、エネルギー価格も法人向け電力料金がこの1年で3～5割、都市ガス料金も6割上がり今後も上昇傾向にある。中小部品メーカーを中心に負担も大きい。
こうしたなか、トヨタは系列の部品メーカー、すなわち仕入れ先企業の支援を強化する。原材料価格の高騰はトヨタだけでなく、仕入先の収益構造も圧迫している。このような状況を受けてトヨタは、原材料価格の高騰による仕入先のコスト増加分を追加で負担する。
トヨタ、2023年3月期の原材料費、2500億円増・前期比117,2%とするも業績予想は強気 (2022年8月13日) - Excite Bit コネタ
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