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トヨタ自動車が仕入先（部品メーカー）の支援を強化する。原材料価格の高騰は自動車メーカーだけでなく、仕入先の収益も圧迫している。こうした状況を受けて同社は、原材料価格の高騰による仕入先のコスト増加分を追加で負担する。
トヨタと仕入先の間には、「原材料価格の上昇分は、原則としてトヨタが負担する」というルールがある。このルールに基づき期初に、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の同社の負担額を試算した結果が1兆4500億円だった。
ただ、トヨタが2022年8月4日に発表した2022年度通期の業績見通しによると、原材料価格の高騰による負担額は、2022年5月に公表した期初の計画に比べて2500億円増えるとみる。この増加分が、仕入先の増加コストをトヨタが追加負担する金額となる（図1）。
図1 営業利益の増減要因（2022年度通期見通し）
（出所：トヨタ自動車）
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車載半導体を含む部品不足への対応でも、仕入先の負担を軽くする取り組みを進めている。具体的には、仕入先が早めに人員や部品の手配ができるように、減産リスクを織り込んだ生産計画の公表範囲を、これまでの「1カ月先」から「3カ月先」に見直した。
また、仕入先との緊密な連携によって、半導体などの部品の確保に全力を挙げ、現在の計画を上回る生産を目指す。こうした取り組みによって、サプライチェーン全体の競争力を強化する計画だ。
一方、2022年度通期の世界販売台数（連結販売台数）は885万台で、期初の計画を据え置いた。「トヨタ・レクサス」ブランドの世界生産台数も期初の計画を据え置いて970万台とした。部品不足による生産制約は改善しつつあり、挽回生産を行うことで970万台を維持する。
トヨタが仕入先の支援を強化、原材料コストの増加分を追加負担 - ITpro
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