四国財務局が発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし７月から今月にかけての四国の企業の景況感を示す指数は、マイナス１０.５ポイントと、原材料価格の高騰などを背景に、前回の調査よりマイナス幅が拡大しました。
この調査は、財務省と内閣府が３か月ごとにおこなっていて、自社の景気の受け止めについて、前の３か月より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数で表します。
ことし７月から今月にかけての指数は、マイナス１０.５ポイントと、３期連続でマイナスとなり、マイナス幅は、前回のことし４月から６月の調査より、１０ポイント拡大しました。
業種別に見ると、▽「製造業」では、原材料価格や燃料価格の高騰の影響で、マイナス１８.７ポイントと、前回より９.５ポイント悪化しました。
▽「非製造業」では、宿泊・飲食サービス業で新型コロナの感染拡大により利用客が減ったことや、運輸業で燃料価格高騰の影響を受けたことなどから、マイナス５.５ポイントと、前回より１０.３ポイント悪化しました。
今後について、四国財務局は「新型コロナの影響は緩和するとみられ、持ち直しが期待されるが、原材料価格の高騰の影響を懸念する声もあり、先行きは不透明になっている」と話しています。
四国企業の景況感 マイナス幅が拡大 原材料価格の高騰などで｜NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp
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