トヨタグループ８社４～９月期決算 原材料高で６社営業減益 半導体不足解消に懸念通期予想も不透明 - 中部経済新聞

　トヨタグループ８社が28日発表した２０２２年４～９月期連結決算は、ジェイテクトと豊田通商を除く６社の営業利益が減益となった。原材料や光熱費、物流費の上昇、一部でインフレによる北米事業の収益悪化が響いた。通期はトヨタ紡織と非公表の豊田通商を除く６社が営業増益を見込む。ただ半導体不足の解消見通しも不透明な中、通期も利益の下押し圧力がのしかかる。（２面に関連記事）

　原材料高や物流費の高騰が利益の大きな下押し要因となった。デンソーは光熱費や物流費の高騰、電子部品の値上げを受けて営業利益を８２５億円押し下げた。豊田自動織機もアルミや鉄の価格上昇で２６３億円ものマイナス影響があった。
　一方、売上高は急激な円安進行を受けて、全社で増加した。主力取引先であるトヨタ自動車の車両生産台数も前年より回復していることも寄与した。増収増益となったジェイテクトの佐藤和弘社長は「北米やアジアを含む全地域で生産が回復した」と話した。
　通期はデンソー、アイシン、ジェイテクト、豊田合成、愛知製鋼、豊田通商の６社が予想を上方修正。多くが円安進行を受けての対応だ。愛知製鋼は円安が業績にとってマイナスとなるが、原材料のスクラップの仕入れ負担が軽減されるため営業利益を含む各利益の通期予想を引き上げた。
　営業利益はこのうち非公表の豊田通商を除く４社は予想を据え置いた。半導体不足の影響が続いており、「減産影響がまだまだ残る」（豊田合成の安田洋取締役執行役員）との懸念が強い。
　トヨタ紡織はロシア事業の撤退費用89億円を計上し、売上高と各利益の通期予想を引き下げた。

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