原油・原材料価格の高騰を受け、加古川商工会議所（兵庫県加古川市加古川町溝之口）が会員事業所を対象にアンケートを行ったところ、何らかの悪影響があるとの回答が９割を超えたことが分かった。また、飲食業で３割超、製造業で約２割が「危機的」とし、幅広い業種に深刻な影響が広がっている現状も明らかになった。（増井哲夫）
■「価格に転嫁できず」６９％
９月、広報誌の挟み込みやホームページで調査し、１０８事業所が回答した。
悪影響があるとしたのは全体の９４％（「危機的」１４％、「かなり」４９％、「多少」３１％）。業種別では、７業種中４業種（建設、製造、小売、卸売業）で全ての事業所が何らかの悪影響があると回答。飲食業の３５％、製造業の１８％は「危機的」とした。
原油・原材料などの価格上昇分を販売価格に転嫁できているかについては、全体の６９％が「ほとんど」か「全く」できていないと回答。特にサービス業（９４％）、飲食業（８８％）で転嫁できない割合が高い一方、転嫁できている事業所は、小売業（５６％）、卸売業（４０％）、建設業（３２％）が高かった。建設業の５％が「ほぼ」、小売業の４％は「全て」転嫁できているとした。
今後の営業利益の見通しについては、全体の５４％が減少、４１％が横ばいとし、増加としたのは５％。ただ、サービス業で１８％、建設業で９％が増加見込みで、同商議所は「旅行客増や大阪万博などの大型イベント、好調な不動産市場への期待の表れかもしれない」とみる。
このほか、自由意見では「一企業の営業努力が（許容）範囲を超えている」「コロナの借入金の返済が来年から始まるが、物価高騰などで苦しい」といった切実な内容が目立った。
原油・原材料価格の高騰「悪影響」９割超える 飲食業３割超、製造業２割が「危機的」 加古川商議所調査 - 神戸新聞NEXT
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