長橋亮文
日本銀行新潟支店が実施した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）がマイナス2と、昨年12月の前回調査から1ポイント悪化した。悪化は2期ぶり。ロシアのウクライナ侵攻や円安に伴う原材料費の高騰が影を落としている。
調査は3カ月ごとで、今回は新潟県内の267社を対象に2月27日～3月31日に行われ、265社が回答。3日に公表された。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。
製造業は前回より3ポイント悪化してマイナス2だった。「木材・木製品」が33ポイント悪化した。
非製造業は前回と同じマイナス2。外出の増加を受け、スポーツや娯楽用品の貸し出しを含む「物品賃貸」などが改善する一方、「宿泊・飲食サービス」は原材料費の高ぶれ分を価格に転嫁できず利益を圧縮され、9ポイント悪化のマイナス45だった。
3カ月後の見通しは、コスト上昇への懸念が根強く、5ポイント悪化してマイナス7。新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5月8日に「5類」に引き下げられるため、「運輸・郵便」と「宿泊・飲食サービス」では人出が増えることに期待感があるという。（長橋亮文）
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業況判断指数マイナス2、原材料費高騰が影 日銀短観：朝日新聞 ... - 朝日新聞デジタル
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