熊本県商工会連合会が先月、県内の中小企業に物価や原材料費の上昇についてその影響をたずねたところ、経営に影響が出ていると回答した企業の割合は９２％で、これまでの調査に続き、高止まりしていることが分かりました。
県商工会連合会は物価や原材料費の経営への影響などについて２か月ごとに調査していて、今回は先月、県内の４９０の中小企業を対象に行いました。
このなかで物価高などが経営に与える影響をたずねたところ、「大きな影響が出ている」が４３.４％、「影響が出ている」が４８.８％と合わせて９２.２％が影響が出ていると回答しました。
県商工会連合会によりますと、前回、ことし１月の調査から２.７ポイント減少したものの、依然として９０％を超える企業が影響を受けていて高止まりが続いているということです。
また、物価高などによる売り上げや利益への影響についてたずねたところ、「売り上げは増加したが、利益は横ばいかマイナス」と回答した割合が５２％とはじめて半数を超え、これまでの調査で最も高くなりました。
小売業や宿泊業、飲食業など幅広い業種から価格に転嫁することで売り上げが伸びた一方、他社との競合や客離れなどで価格への転嫁が十分にできていないといった声が聞かれたということです。
県商工会連合会は「経営への影響が新型コロナから物価高によるものへと移ってきている。給付金などの直接支援を求める声が大きくなっていることを国や県に伝え、必要に応じて要望活動などを行っていきたい」と話しています。
物価・原材料高 ９２％の企業が”影響”と回答し高止まり｜NHK 熊本県のニュース - nhk.or.jp
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