高層ビルが林立する東京都心部
東京商工リサーチが８日発表した１１月の全国企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比３８・９％増の８０７件だった。２０２２年４月から２０カ月連続で前年を上回った。コロナ対策の実質無利子・無担保融資の返済本格化に加え、原材料や人件費の高騰が経営の重荷となった。
負債総額は１７・９％減の９４８億円。負債が１億円未満の規模の比較的小さい倒産が全体の７７％を占めた。産業別ではサービス業が６６・３％増の２９６件と最多だった。
「物価高」を理由とした倒産は５４件で、前年同月の３９件から増えた。原材料費や人件費の上昇分を価格に十分に転嫁できずに経営が行き詰まる中小企業が後を絶たない。
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