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日銀、22年度物価見通しの小幅引き上げを検討 原材料高の転嫁が波及=関係筋(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース日銀、22年度物価見通しの小幅引き上げを検討 原材料高の転嫁が波及=関係筋(ロイター) - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
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日立・河村CFO「来期利益率10%に」 原材料高、調達手法見直し 日本経済新聞
しまむらは22~23年秋冬物の価格帯を引き上げる。商品調達コスト上昇に対応するためで、具体的にはこれからだが、ボリュームゾーンを動かすなどして吸収する構えだ。
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この間、原材料や海上輸送運賃が高騰、為替の円安傾向も加わり仕入れコストが上昇している。21~22年秋冬物までのところでは「影響は軽微」としつつも、一部商品で値入れ率の低下を招いていた。
22年春夏物以降、コスト上昇の影響が拡大することから、早期発注や生産数量の拡大、輸送費削減に向けた寝具など大型商品の国産シフト、商品企画やサプライチェーンの見直しなどを進めるが、価格帯の引き上げは避けられないとしている。

乳製品や調味料などの生産や食品卸、外食事業などを展開するJFLAホールディングス <3069> は今3月期に、連結営業損益6.7億円の黒字(前期は11.9億円の赤字)への転換を見込む。「食を通じた新たな価値の創造と提供」をテーマに、筋肉質な収益構造への転換によって、ウィズコロナの新常態における業績成長を目指す同社。新たな中期経営計画では、25年3月期の目標として売上高880億円、営業利益20億円を掲げた。その意気込みを檜垣周作社長に聞いた。
―今3月期も収益改善が進みそうだ。
「事業別でみると、グループ全体売上の6割を占める生産事業は引き続き堅調に推移している。今後成長が見込まれるヨーグルトや、豆乳などのデイリーフリー製品の大型設備投資に伴う減価償却費が増加したため前期比で減益だが、キャッシュフローベースでは伸びている。また、流通事業や販売事業においても、海外部門を中心に不採算事業の撤退を含め抜本的なリストラを断行したことで、収益性が大幅に改善してきている」
―さまざまな食品の原材料やエネルギーの価格が高騰している。
「大豆や小麦、物流費の上昇の影響を受けているが、調味料メーカーの盛田では、しょうゆなどの価格を22年3月出荷分から値上げする。一方で、豆乳の販売が伸びている九州乳業においては、大豆の調達が長期で手当てが出来ているので影響は限定的だ」
―乳業事業といえば、昨今話題の「生乳大量廃棄」については。
「弘乳舎による『余剰乳』(*)の受託加工事業が好調に推移している。同社は西日本唯一の受託指定工場で、最大級の加工処理能力を保有している。社会的な課題である食品ロス削減にも寄与している。」
―配当の考え方は?また、優待をかなり厚くしている。
「株主還元を経営の重要政策の1つとして認識しており、安定配当を行う基本方針を重視している。21年3月期は赤字でも配当をさせていただいた。今期も、赤字だった前期と同様に1株あたり4円の配当を予定している。」
「優待に関しては、グループの取り組みを一層知っていただくことで、株式を中・長期的に保有してもらいたく思っている。当社グループの食事券や商品を含めて、たくさんの商品を取りそろえている。好評をいただいており大変うれしいことだ」
*季節要因による飲用乳需給の不均衡で生じる余剰な生乳
【株価見通し】
不採算事業の縮小やコスト削減など、収益性改善へ向けた成果が現れたことで、コロナ禍からの業績回復が進んでいる。新中計によって、生産・流通・販売の食の3軸による中・長期的な成長イメージが示されたことも評価ポイントだ。一方で、同社は、成長投資や財務基盤強化のため、10月に行使価額修正条項付新株予約権を発行している。新株予約権個数8万3000個(潜在株式数830万株)の権利行使が12月末時点で約40%であるため、短期的には残りの権利行使による需給悪化警戒感から株価が不安定になりやすい可能性もあることに注意したい。
提供:モーニングスター社
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ユーロ圏製造業PMI、12月は58 供給制約緩和で原材料調達活発(ロイター) - Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース
山陰中央新報社が島根、鳥取両県の主要企業に実施したアンケートで、山陰経済は2022年中に「新型コロナウイルス禍から抜け出せず、停滞する」とみる企業が35・1%に上り、「抜け出せる」の27・0%...

新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限が緩和され迎えた令和4年。新型コロナとの戦いの長期化が避けられない中、企業は日本経済の再建にどう取り組んでいくのか。経団連の十倉(とくら)雅和会長に聞いた。 ――昨年10月に岸田文雄政権が誕生した 「岸田首相は新しい資本主義の構築を打ち出した。経団連もサステナブル(持続可能)な資本主義を掲げており、全く軌を一にするコンセプトだ。資本主義や市場経済を今後も堅持すべきなのは当然だ。しかし、行き過ぎた資本主義の弊害も出てきた。一つは格差が生じ、拡大し、固定化して再生産されていることだ。もう一つは生態系の崩壊が進みつつある点で、地球温暖化だけでなく(新型コロナのような)感染症も当てはまる。サステナブル資本主義や新しい資本主義は、そうした問題への対処が手遅れになるのを何とかしようとするものだ」 ――原子力発電の活用を含め、エネルギー政策のあり方が問われている 「まず日本の置かれた地理的な状況やハンディをよく認識する必要がある。原発の問題には放射性廃棄物の処理問題がつきまとう。一方、全ての電力を再生可能エネルギーで賄えればそれに越したことはないが、どう考えても不可能だ。化石燃料を全て(クリーンな)水素やアンモニアに置き換えることもできない。日本は化石燃料の大半を中東に依存しており、エネルギーセキュリティーの問題も絡む。(原発活用については)そうした状況を踏まえた冷静な議論が必要だ。正面切って科学的で定量的な議論をしていかないといけない」 ――コロナ禍からの経済回復が進みつつある 「日本は世界に比べて少し回復が遅れた。ただ対面のサービス業は痛手を受けているものの、製造業を中心に業績が上向いている企業も出てきている。社会経済活動が不十分ながら回り始めたのでこのままのペースでいってほしいが、懸念材料もある。新型コロナ以外に、資源価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の調達難がある。もう一つは中国の動向だ。中国は昨年12月に政策金利を引き下げたが、景気の先行きを不安視している表れと受け取られて株価が下がった」 ――賃上げへの期待が高まっている 「(労働組合側には)共闘して社会の慣習と闘いましょうと言っている。非常に重要なステークホルダー(利害関係者)である従業員への成果の還元は当然すべきだ。ただ、個別企業が事業環境を踏まえながら自らの収益力をよく考え、労使で話し合って決めるという賃金決定の大原則は貫徹しないといけない。その上で、業績が回復・好転すれば成果を積極的に従業員に還元してくれと言っている。(社会人が学び直す)リカレント教育の重要性も訴えている。ともかく、賃上げへの期待は十分認識している」 ――会長就任から約半年が過ぎた 「この半年間で経団連が最も動かないといけなかったのが新型コロナ対策だった。昨年は4回にわたって提言を行ったが、いずれも実現し、政府の対策を先取りした形となった。その意味では務めを果たせたのではないか」
ミツカン(愛知県半田市)は1日、納豆商品の一部を6月1日から値上げすると発表した。 北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約8%引き上げる。 主力商品の「金のつぶ たれたっぷり!たまご醤油たれ 3P」は約6%引き上げる。2022年9月以来の...