原材料高騰が「安いニッポン」を直撃、企業が生き残るための付加価値戦略 - ダイヤモンド・オンライン

Photo:PIXTA

街も気持ちも華やぐ年末年始に水を差したクリスマスケーキやおせち料理などの相次ぐ値上げ……。原因は、世界的な原油高や生産財の需要急増による原材料費の高騰です。こうした傾向の長期化は、消費財を扱う企業の業績悪化を招きかねません。企業は価格や商品政策において、どんな手立てを講じれば良いのでしょうか。（グロービス ファカルティ本部テクノベートFGナレッジリーダー　八尾麻理）

文具から食品まで
消費財の値上げラッシュ

　2021年12月、クリスマスやお正月などのハレの日の品がじわりと値を上げていたのをご存じでしょうか。それだけではありません。文具、家具、食パン、冷凍食品……これらは全て、22年1月ないしは2月に値上げが予定されている商品です。身近な生活必需品にも、値上げの波が広がりつつあります。

　背景には、コロナショックから経済回復へ向かう世界的な需要の拡大によって原材料価格が上昇していることや、原油価格の高騰とそれに伴う輸送コストの上昇などがあります。

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原材料高騰が「安いニッポン」を直撃、企業が生き残るための付加価値戦略

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原材料高騰が「安いニッポン」を直撃、企業が生き残るための付加価値戦略 - ダイヤモンド・オンライン
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日銀、22年度物価見通しの小幅引き上げを検討 原材料高の転嫁が波及＝関係筋（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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日銀、22年度物価見通しの小幅引き上げを検討 原材料高の転嫁が波及＝関係筋（ロイター） - Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース
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日立・河村CFO「来期利益率10%に」 原材料高、調達手法見直し - 日本経済新聞

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日立・河村CFO「来期利益率10%に」 原材料高、調達手法見直し  日本経済新聞
日立・河村CFO「来期利益率10%に」 原材料高、調達手法見直し - 日本経済新聞
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しまむら 来秋冬物を値上げ 原材料費などの高騰で - 繊研新聞

　しまむらは22～23年秋冬物の価格帯を引き上げる。商品調達コスト上昇に対応するためで、具体的にはこれからだが、ボリュームゾーンを動かすなどして吸収する構えだ。

【関連記事】しまむら　高価格帯のPB「クロッシープレミアム」冬物本格化

　この間、原材料や海上輸送運賃が高騰、為替の円安傾向も加わり仕入れコストが上昇している。21～22年秋冬物までのところでは「影響は軽微」としつつも、一部商品で値入れ率の低下を招いていた。

　22年春夏物以降、コスト上昇の影響が拡大することから、早期発注や生産数量の拡大、輸送費削減に向けた寝具など大型商品の国産シフト、商品企画やサプライチェーンの見直しなどを進めるが、価格帯の引き上げは避けられないとしている。

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しまむら 来秋冬物を値上げ 原材料費などの高騰で - 繊研新聞
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ＪＦＬＡＨ、成長シナリオを檜垣社長に聞く（２）原材料高への対応は？、株主還元重視 - ニュース・コラム - Y!ファイナンス - Yahoo!ファイナンス

　乳製品や調味料などの生産や食品卸、外食事業などを展開するＪＦＬＡホールディングス <3069> は今３月期に、連結営業損益６．７億円の黒字（前期は１１．９億円の赤字）への転換を見込む。「食を通じた新たな価値の創造と提供」をテーマに、筋肉質な収益構造への転換によって、ウィズコロナの新常態における業績成長を目指す同社。新たな中期経営計画では、２５年３月期の目標として売上高８８０億円、営業利益２０億円を掲げた。その意気込みを檜垣周作社長に聞いた。

―今３月期も収益改善が進みそうだ。

　「事業別でみると、グループ全体売上の６割を占める生産事業は引き続き堅調に推移している。今後成長が見込まれるヨーグルトや、豆乳などのデイリーフリー製品の大型設備投資に伴う減価償却費が増加したため前期比で減益だが、キャッシュフローベースでは伸びている。また、流通事業や販売事業においても、海外部門を中心に不採算事業の撤退を含め抜本的なリストラを断行したことで、収益性が大幅に改善してきている」

―さまざまな食品の原材料やエネルギーの価格が高騰している。

　「大豆や小麦、物流費の上昇の影響を受けているが、調味料メーカーの盛田では、しょうゆなどの価格を２２年３月出荷分から値上げする。一方で、豆乳の販売が伸びている九州乳業においては、大豆の調達が長期で手当てが出来ているので影響は限定的だ」

―乳業事業といえば、昨今話題の「生乳大量廃棄」については。

　「弘乳舎による『余剰乳』（＊）の受託加工事業が好調に推移している。同社は西日本唯一の受託指定工場で、最大級の加工処理能力を保有している。社会的な課題である食品ロス削減にも寄与している。」

―配当の考え方は？また、優待をかなり厚くしている。

　「株主還元を経営の重要政策の１つとして認識しており、安定配当を行う基本方針を重視している。２１年３月期は赤字でも配当をさせていただいた。今期も、赤字だった前期と同様に１株あたり４円の配当を予定している。」

　「優待に関しては、グループの取り組みを一層知っていただくことで、株式を中・長期的に保有してもらいたく思っている。当社グループの食事券や商品を含めて、たくさんの商品を取りそろえている。好評をいただいており大変うれしいことだ」

＊季節要因による飲用乳需給の不均衡で生じる余剰な生乳

【株価見通し】

　不採算事業の縮小やコスト削減など、収益性改善へ向けた成果が現れたことで、コロナ禍からの業績回復が進んでいる。新中計によって、生産・流通・販売の食の３軸による中・長期的な成長イメージが示されたことも評価ポイントだ。一方で、同社は、成長投資や財務基盤強化のため、１０月に行使価額修正条項付新株予約権を発行している。新株予約権個数８万３０００個（潜在株式数８３０万株）の権利行使が１２月末時点で約４０％であるため、短期的には残りの権利行使による需給悪化警戒感から株価が不安定になりやすい可能性もあることに注意したい。

提供：モーニングスター社

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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月は58 供給制約緩和で原材料調達活発（ロイター） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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ユーロ圏製造業ＰＭＩ、12月は58 供給制約緩和で原材料調達活発（ロイター） - Yahoo!ニュース  Yahoo!ニュース
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コロナ禍で経済停滞３５．１％ ２２年 原材料高に懸念８０．２％ 山陰主要企業アンケート - 山陰中央新報

　山陰中央新報社が島根、鳥取両県の主要企業に実施したアンケートで、山陰経済は２０２２年中に「新型コロナウイルス禍から抜け出せず、停滞する」とみる企業が３５・１％に上り、「抜け出せる」の２７・０％...

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