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Wednesday, May 10, 2023

静岡県の3月小企業景況感 原材料価格高騰響き悪化 - 日本経済新聞

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静岡県の3月小企業景況感 原材料価格高騰響き悪化 - 日本経済新聞
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Tuesday, May 9, 2023

トーヨータイヤ、CO2からタイヤ原材料を生成する技術について中央研究所長 島一郎氏と富山大学 椿範立教授が解説 - Car Watch

トーヨータイヤはCO2からタイヤの原材料ブタジエンゴムを生成する新手法の開発に成功した

 トーヨータイヤ(TOYO TIRE)は5月9日、自動車用タイヤに使用する原材料のサステナブル化に関する説明会を実施した。登壇したのは、トーヨータイヤ 執行役員 技術統括部門 中央研究所長・エンジニアリグ本部長の島一郎氏、同経営基盤本部長 コーポレートコミュニケーション部長 北川治彦氏、そして共同開発パートナーである富山大学 学術研究部工学系 椿範立教授の3名。

 北川氏は、トーヨータイヤが2021年2月に公表した中期経営計画「中計'21」の中で、サステナビリティ経営へのシフトを宣言し、7月には取り組むべき最重要課題として7つのマテリアリティを策定したことを改めて紹介。また、7つのマテリアリティは、「リスクマネジメント」「価値創出の基盤」「価値創出」と3つのカテゴリーに分かれていて、社会に貢献する価値創出を生み出すためには、そのための基盤作りが必須で、さらに人材と技術が重要であると位置づけているという。今回発表するサステナブル材料の研究結果は、4番目のマテリアリティ「次世代モビリティの技術革新を続ける」に該当すると説明した。

TOYO TIRE株式会社 経営基盤本部長 コーポレートコミュニケーション部長 北川治彦氏
トーヨータイヤグループが掲げている7つのマテリアリティ

CO2の再資源化について2016年から富山大学と共同研究を開始

 続いて登壇した島氏は、トーヨータイヤの研究部門である中央研究所(兵庫県川西市)について、「商品開発の上流にあたる要素技術や、製品の性能と品質を左右する原材料のありかたを探求している施設で、基盤技術である材料技術・分析技術・評価技術などを計算することで、次世代モビリティ社会にいかなる価値を創出できるか日々研究している」と紹介。

 メーカーやサイズによって細かい数値は異なるが、一般的に自動車(乗用車)用タイヤの原材料の割合は、約50%がゴムで残りをビードワイヤーやゴム薬剤、補強材などが占めている。また約50%のゴムの内訳は、天然ゴムが60%、合成ゴムが40%程度。さらに合成ゴム40%のうち約30%を占めているのが合成ゴム「ブタジエン系ゴム(SBR:スチレン・ブタジエン・ラバー)(BR:ブタジエン・ラバー)」を使用している。しかし、気候変動の対応が急務となっている昨今、温室効果ガスの排出を製造プロセスで抑制するとともに、石油由来の原材料の使用を極小化する製品の開発が求められていて、「タイヤに使用する原材料のサステナブル化を進めるには、石油由来のブタジエン系ゴムの対処が重要になる」と島氏は語る。

TOYO TIRE株式会社 執行役員 技術統括部門 中央研究所長・エンジニアリグ本部長 島一郎氏
現在の自動車用タイヤの原材料の詳細

 また共同研究を行なっている富山大学について島氏は、「温室効果ガスのうち大きな影響因子であるCO2(二酸化炭素)を再資源化するという、脱炭素社会を目指す手法としては極めてユニークで革新的なアプローチを行なっていて、今回同席していただいている椿教授が、それを実現させるための高性能触媒の開発を先導されている。また、次世代の物質変換技術を開発する学術的な基礎研究と、社会実装への応用研究を行なうためのカーボンニュートラル物質研究センターを2021年4月に学内に設立し、初代センター長を務められている。トーヨータイヤではCO2そのものを石油由来原料から代替できないかと課題を掲げていて、2016年から椿教授と共同開発を進めている」と説明。

 富山大学の椿教授は、約35年前の大学4年生当時からCO2の有価物への転換をテーマに研究を続けていて、CO2と水素から六段階の反応を一括進行できるカプセル触媒を開発し、世界で初めてパラキシレン(PX)の一段合成に成功した実績を持つ人物。ここ5年はこれまでの研究実績が注目され、政府や多くの企業から協力依頼が殺到しているという。現在、大学では企業からの出向社員も含めて約70人規模の研究室を構えていて、NEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の、CO2からジェット燃料を生み出す研究など、さまざまな研究開発にも参画している。

 また、トーヨータイヤとカーボンニュートラルタイヤ実現のための共同研究に着手した理由について椿教授は、「大きく5つあります。1つ目は日本発で世界にオンリーワンの技術を確立したいこと。2つ目は国内はもちろん欧米や中国のライバルメーカーに勝るトップレベルのものを生み出したいこと。3つ目は基本的に炭素と水素と酸素があれば、触媒技術でいろいろな製品を生み出せるが、より多くのCO2を削減できるものを成功させたいこと。4つ目は内燃機関でもEV(電気自動車)でも自動車にはタイヤがまだ必要なので将来性があること。5つ目はいつまでも研究に補助金が出る訳ではないので、できる限り早く実用化して、利益を出せるビジネスモデルとして確立させたいこと」と語った。

富山大学 学術研究部工学系 椿範立教授
富山大学との共同開発は2016年からスタートしている

新たな触媒の開発に成功し、CO2からブタジエンゴムの生成に成功

 タイヤの原材料の1つであるブタジエン系ゴムは、これまでは石油製品「ナフサ」を原材料としていて、ナフサを熱分解と蒸留することでブタジエンモノマー(重合前の単位分子)を生成し、そのブタジエンモノマーを重合することでブタジエンゴムを合成していた。しかし、トーヨータイヤと富山大学は、ナフサを使用せず「CO2」を2段階の触媒反応をさせることでブタジエンモノマーの生成に成功したという。

 新手法では2段階の触媒反応を利用してブタジエンを生成しているが、肝になっているのは、1回目のCO2からエタノールへと変換させる新規触媒の開発成功が大きいとのこと。これまでの研究では、触媒に金・銀・白金族(プラチナ・パラジウム・ロジウム・ルテニウム・イリジウム・オスミウム)といった高価な貴金属を使用していたが、コスト面での負荷が高いのがネックとなっていた。そこで新たに開発した触媒は、貴金属に対して安価で入手しやすい卑金属(スチール・銅・アルミなど)を用いたことを最大の特徴とすると同時に、貴金属を使用しても30%~35%程度だった変換率は、卑金属で世界最高レベルとなる40%を実現。コストパフォーマンスの高い触媒の開発に成功した。

2段階の触媒反応を利用した新技術を確立

 物質を通過させる際に化学反応を起こさせて別の物質へと変化させる触媒の構造は、自動車のマフラーに備わっている排出ガス浄化装置の触媒と仕組みは同じ。ただし、化学反応を起こして狙った物質を生み出すのは難しく、温度や密度、通過速度などさまざまな条件がそろって初めて成功するため、椿教授の研究所は、これまで何度もトライ&エラーを繰り返し、ついに成功条件を導き出した。このタイミングでの成功について島氏は「2016年から始まった共同研究ですが、想定よりも早くこぎつけられた感じです」と、その言葉からも難易度の高い研究内容だとうかがえた。

新触媒の開発経由と可能性

 そして新開発の触媒で生成したエタノールを、ゼオライト系触媒でブタジエンへと変換(ここでの変換率は約60%)。この先は従来製法と同じくブタジエンモノマーを重合することでブタジエンゴムが完成する。

 椿教授は「いずれはこの2段階工程も1段階にしたい」としているほか、CO2を原材料に生成したブタジエンゴムを使用したタイヤが製造されれば、そのタイヤを履いた自動車が排出するCO2を資源として再生できることになり、タイヤの生産から廃棄・リサイクルまで含めたLCA(Life Cycle Assessment)においては2%程度となるが、サーキュラー・エコノミー(循環型社会)の一助になるとしている。

 また、コスト面でも新技術は優れ、貴金属を使用した触媒に対しては1000分の1程度まで抑えられるとしているほか、関連特許をすでに5つほど取得している。今後も椿教授の知見を活用して、経済合理性と量産性を見据えた低コスト高変換率の視点で改良を図り、触媒の構造や合成プロセスの効率化、副生成物の抑制など、量産化を目指した改良を実施していくという。

 なお、CO2を触媒に反応させる際に利用する熱を石油ではなくグリーン水素(製造過程でCO2排出のない水素)を使用する場合、まだまだ高価なため全体のコストバランスを考えるとグリーン水素の価格がもっともっと下がらないとビジネスモデルとして成立させるのは難しいという。そのほかにも、CO2の入手方法などについてもまだ検討段階としている。

 最後に島氏は、「現状はまだ研究所レベルでの成功事例であり、今後2020年代末までにはこの技術を用いたタイヤ製造を目指し、同時にモータースポーツの場で鍛え上げ、結果をフィードバックしながら市販品に使える技術として確立させていきたい」とのことで、トーヨータイヤでは2030年までにタイヤ製品の40%をサステナブル素材に変換し、2050年までに100%サステナブル素材にする目標達成に向け、現在開発を加速させている。

カーボンニュートラルに向けた今後の取り組み
サステナブル技術開発の取り組みと目標

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かしわ餅 一部特定原材料(小麦)表示欠落|食品事故情報|食の安全 ... - フーズチャネル

【発表日】
2023-05-08

【事業者】
有限会社杵屋

【製品】
かしわ餅

【内容】
2023年4月8日~24日に、和菓子処杵屋および銀ビルストアープチマルシェ徳久店で販売した「かしわ餅」において、特定原材料(小麦)表示の欠落が判明したため、回収する。(リコールプラス)

【対象】
商品名:①かしわ餅 ②かしわ餅
内容量:①5個入 ②10個入 ③ばら売りはお客様の希望による数をパック詰め(5個入、10個入と同様の表示を貼付している)
形態 :パック詰め
賞味期限 令和5年4月9日から4月24日まで
販売地域:佐用郡佐用町
販売先 :和菓子処杵屋および銀ビルストアープチマルシェ徳久店で消費者向けに小売り
販売日 :2023年4月8日~24日
販売数量:①約1200パック ②約600パック
③約300個 調査中

【対処方法】
【回収方法】
料金着払いにて以下の住所まで郵送
   和菓子処杵屋 〒679-5211 兵庫県佐用郡佐用町下徳久1017-1
   問合せ先:0790-78-0017
受付日時:8:00から18:00まで(火水曜日を除く)
【回収後の対応】
・返金対応

【関連URL】
https://ift.tt/xCKuwGP

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Monday, May 8, 2023

ユニ・チャーム、1〜3月純利益2%減 原材料高響く - 日本経済新聞

紙おむつなどが伸びたが、原材料高が重荷となった

ユニ・チャームが8日発表した2023年1〜3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比2%減の165億円だった。インドやインドネシアでベビーケア商品の展開強化が寄与し業容を拡大したが、原材料高が重荷となった。

売上高は8%増の2208億円だった。事業別では主力の「パーソナルケア」事業が6%増の1877億円だった。新型コロナウイルスの収束でマスク売り場が縮小するといった下押し要因があったが、紙おむつなど他の商材を伸ばし吸収した。

ペット関連商材を扱う「ペットケア」事業は18%増の309億円と伸び幅が最も大きかった。巣ごもり期に犬や猫の飼育頭数が増えたことを背景に、日本のほか北米でも大きく伸びた。本業のもうけを示すコア営業利益は284億円と5%減った。

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エステーがカイロ値上げ 8月、原材料価格高騰で - サンスポ

エステーが8月1日出荷分から値上げするカイロ製品「はるオンパックス」

エステーは8日、「オンパックス」シリーズなど主なカイロ製品を、8月1日出荷分から値上げすると発表した。カイロの主要原材料である鉄粉の価格や生産現場での電気代の高騰が響き、10~40%引き上げる。

主力製品の「はるオンパックス」(10個入り)は、店頭想定価格で437円から547円に、「貼らないオンパックス」(10個入り)は382円から437円に上がる。カイロ製品の値上げは2008年以来という。

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Sunday, May 7, 2023

原材料、コスト高騰の逆風下の商品調達の方向性 - リテールガイド

食品の価格高騰が止まらない。直近では小麦の政府売渡価格が改定された。日本では輸入小麦はカナダ、アメリカ、オーストラリアの3国から5銘柄輸入されているが、この5銘柄平均で対前年比5.8%の値上げとなり、1t当たり7万6750円となった。

もともと小麦の価格はマークアップという特殊な方法を採っており、国が一元管理をしている。本来であれば過去1年間の買付価格により算定した価格は1t当たり8万2060円、対前期比+13.1%となるが、これを抑制した形となっている。

早速日清製粉は業務用小麦粉の特約店向け仕切り価格を6月20日より改定すると発表した。これによると強力系小麦粉+235円/25kg当たり、中力系・薄力系小麦粉+135円/25kg当たり、国産も値上げし、国内産小麦100%小麦粉 + 30円/25kg当たりとなっている。

政府売渡価格の値上げが食品の小売価格に与える影響は、食パンは0.5%(1斤当たり1円程度)増、中華そば(外食)は0.2%(1杯当たり1円程度)増、小麦粉は1.4%(1kg当たり5円程度)増と算出されているが、実際には物流費や電気代、人件費増で末端価格はもっと上昇することが考えられ、各業種で値上げが広がることも考えられる。小麦はパン、うどん、パスタ、家庭用小麦粉などさまざまな食品の主原料であるため今後の価格動向に注意が必要である。

「ファクトリーゲートプライス」とは何か

こういった値上げについて調達をするバイヤーなどはまずその背景や理由、仕組みを理解しておかなければならない。もはや単純に商談で「高い」「安い」ということを言っている時代ではない。

調達を「世界各地から店頭に並ぶまで」というように大きく考えるとコストについて修正していかなければならないポイントは幾つもある。小麦の場合、売渡価格が決まっているので国内調達が主になるが、まず国内の物流費をどう考えるか? ということがポイントとなる。

商品は何でも自社部流センターまで運んでもらうということを前提に考えていては何も変わらない。ロットがまとまる商品であれば自社で工場まで取りに行くようなことも考える必要がある。これをファクトリーゲートプライスというが10t車1台で工場まで取りに行くことを前提に考えるとコストは削減できる。問題はロットがそこまで大きくできるかどうかである。

また店舗での発注作業というのも調達コストに大きくかかわる。ヤオコーが本年2月にAI需要予測に基づく自動発注システムを全182店で稼働したと発表した。導入効果として、発注業務に要していた時間を約3時間から約25分と85%短縮し、在庫を15%削減するという。

もともと他社でも在庫型のグロサリーや冷凍食品では自動発注が進んでいたが、ヤオコーは日持ちの短い日配品も自動化した。将来的にはこのシステムをメーカーや物流センターと結んで効率的な生産や輸送につなげ、さらなる生産性アップが期待できる。こういった取り組みはイオンリテールでも行われており、今後他社にも拡大していくであろう。むしろ価格高騰の逆風下では取り組まざるを得ない分野ではないだろうか。

卵不足は長期戦の様相

調達という意味でいうと鶏卵についても少し触れておく必要があるだろう。とにかく現状では鶏卵の流通量が足りていない状態である。その結果全農基準値Lサイズで350円/kgと過去最高レベルの価格となっている。この要因の第一は高病原性鳥インフルエンザのまん延である。3月時点で総飼育数の1割強が殺処分されており、当然流通量も1割以上減少している。

なぜこの半年鳥インフルエンザがまん延したかについては諸説あるが、一説では従来は渡り鳥で鳥インフルエンザに罹った鳥は死んでしまい日本へ渡ってこられなかったが、菌の変種に伴い死なずに渡ってくるようになり、国内で感染が広がっているという。従って全世界的に見ても北半球ではあちらこちらで、南半球でもチリやペルーなどでも発生しており、鳥インフルエンザが世界的な問題になってきている。

アメリカでは卵1ダース700円程度の価格で販売されているようだ。

第二に配合飼料価格が8万円台/tと過去最高値水準が続いており生産者にとってはいまの価格水準でもようやく少し利益が出るぐらいの高い水準となっている。もともと卵の価格にはエッグサイクルというものが存在していたが、もういまの飼料価格水準ではエッグサイクルは崩壊したかも同然である。

第三に量的にわずか数%にも満たないが、最近では日本の鶏卵の品質の高さから輸出が増えている。台湾や香港、シンガポールなどでは高い価格でも販売できるので輸出する企業が増えてきている。

大きくはこの3点により鶏卵価格の高騰と品不足が続いている。この量的不足がいつまで続くかというと、多くの意見では1年から1年半かかり、価格は元には戻らないという見方が大勢である。これまで物価の優等生としてもてはやされてきたが、鳥インフルエンザの世界的な流行を見ると今後は潤沢に調達すること自体が難しくなるかもしれない。

今後の鳥インフルエンザに対する考え方であるが、現在は1つの農場で発生した場合、全羽殺処分されており、東北で発生した時は139万羽が殺処分された。これでは一気に供給不足に陥るので養鶏団体からは「分割飼養」という考え方をする要望が出ている。鳥インフルエンザが発生した場合でも鶏舎単位で処分することを可能とする考え方である。

このためには感染拡大防止の観点から鶏舎ごとの人員や資機材の配置が、完全に独立している必要がある。この分割飼養を行うためにはいま以上に人件費を中心に経費がかかることは否定できない。小売業としても現状の鶏卵の供給量を異常なこととしてあるいは一過性の事として捉えるのではなく、養鶏農家の存続のために理解と協力をしていく事が鶏卵の安定調達につながっていくといえる。

酒税の影響で「値下げ」となるビール

本年10月に酒税が改定される。ビールの酒税は現在の70円(350㎖換算)から本年10月には63.35円となり、現在と比べると6.65円の引き下げになる。

発泡酒の酒税はこれまでと同じ46.99円で変わらず。一方で新ジャンルの酒税37.8円が発泡酒の酒税同様46.99円となり、実質酒税が上がる。これに伴い「新ジャンル」という考え方はなくなる。

さらに26年には酒税格差がなくなり、一律の54.25円となる。これはもともとの酒税が批判を浴びるべきものであってようやくスタンダードに戻るような変化であるが、いずれにしてもビールは値下がりする。

4月25日付けでアサヒスーパードライ(350㎖缶)は10月1日出荷分から価格を引き下げると発表した。具体的な価格は発表されていないが、酒税相当額の値下げになる見込みである。一方で同じスーパードライでも瓶入りは値上げとの情報もあり、注意が必要である。

食品の値上げが続く中、酒税の変更という特殊な要因ではあるが値下げは珍しい品種になる。ただ値下げは値下げである。この機会を大々的に活用しなければならない。これからビール他社でも値下げの話が出てくるかもしれないが、ここでしっかり商品を押さえることが必要になる。

「価格は下がりました」「品切れしました」では調達の意味をなさないのである。これからしっかり販売計画を練り、メーカーと調整し物流確保の計画を練る必要がある。

また、店頭での売場スペースの確保やPOPの準備など準備しなければならないポイントは幾つもあるのでぬけもれなく実施しなければならない。ビールなどは先に述べたファクトリーゲートプライスの考え方に乗りやすい商品である。物流面でも一考するとさらなる調達コストの削減につながるかもしれない。

以上はあくまで一例であるが、調達に際しては商品ごと、前提条件を踏まえさまざまなを要素を考えることが重要になることを、肝に銘じてほしい。

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Thursday, May 4, 2023

「コスト増加を転嫁できない」 原油・原材料高騰の中で 広島県内の ... - TBS NEWS DIG Powered by JNN

原油や原材料の価格が高騰する中、県内の企業のおよそ4割が「コスト増加を転嫁できていない」とするアンケート結果を民間の信用調査会社が発表しました。東京商工リサーチ広島支社が県内の企業113社を対象に先月行…

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ミツカン、納豆値上げ=6月から最大8%、原材料高 - ライブドアニュース - livedoor

 ミツカン(愛知県半田市)は1日、納豆商品の一部を6月1日から値上げすると発表した。  北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約8%引き上げる。  主力商品の「金のつぶ たれたっぷり!たまご醤油たれ 3P」は約6%引き上げる。2022年9月以来の...