人権問題への企業の対応に厳しい視線が注がれる中、大手商社の三井物産は、原材料の調達先で強制労働などが行われていないことを企業や消費者に「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固めました。
人権問題への企業の対応をめぐっては、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産された疑いがあるとして国際的な批判が高まるなど、厳しい視線が注がれています。
こうした中、三井物産は原材料の調達先などの情報を「見える化」する新たなサービスに乗り出す方針を固め、アフリカのザンビアで綿の小規模農家らを対象に実証実験を進めています。
新たなサービスでは、提携先の海外企業を通じ、原材料の生産方法や、どこの工場で加工されたかなど製品の供給網＝サプライチェーンに関する情報を一元的に集めます。
そのうえで、製品を販売する企業に生産過程で強制労働が行われていないかなどの情報を提供するほか、消費者向けに商品のタグにあるQRコードをスマートフォンで読み取ると生産者の情報を一目で確認できる仕組みを整えます。
会社では今後、国内のアパレル企業に参加を呼びかけ、来年夏をめどにサービスを開始する方針です。
三井物産の森川理咲子さんは「この仕組みを衣料品以外の商品にも広げていくことで、健全で持続可能なサプライチェーンの実現につなげたい」と話しています。
三井物産 原材料調達先の情報「見える化」へ 人権問題に対応 - NHK NEWS WEB
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