日本企業の行く手に、ロシアによるウクライナ侵攻と円安進行、原材料高という３つの不安要素が立ちはだかる。令和４年３月期決算は過去最高益をたたき出す企業が相次ぎ、回復基調が鮮明となったが、今期の見通しでは「守りを固めるときだ」（ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長）など慎重姿勢が目立った。企業が悲観を強め足元の増益が賃上げにつながらなければ、個人消費は停滞し業績にも影響しそうだ。
見通しを暗くする最大の要素はウクライナ情勢だ。日産自動車は米欧日の制裁による物流の混乱で、ロシアのサンクトペテルブルク工場の稼働を停止した。内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今後の動向を注視しながら適切な対応を取るしかない」と語る。
急激に進んだ円安も不安要素だ。自動車や電機など外需で稼ぐ企業には追い風となり、トヨタ自動車やソニーグループなどで過去最高益が相次いだが、食品や飲食、宿泊など内需で稼ぐ企業にはコスト増になる。
企業業績に３つの不安 ウクライナ、円安、原材料高…今期予想見送りも - 産経ニュース
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