原材料価格の高騰などに対応するため、県は、県内の事業者が省エネやコスト削減につながる設備投資をした場合に最大で300万円を補助するなどの対策を実施することになりました。
原材料価格の高騰が続く中、企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の「企業物価指数」が過去最高となったほか、輸入物価も大幅に上昇するなど、企業経営や県民生活への影響が懸念されています。
こうした状況を受けて県は、原材料価格の高騰などに対応するための、対策を実施することになり、10日、概要が公表されました。
それによりますと、県内の事業者が省エネやコスト削減のほか新たな事業展開をした場合には事業規模に応じて、最大で300万円を補助するほか、中小企業を対象にした上限が8000万円の県の融資制度について、物価高騰で利益率が減少した事業者が融資を受けやすくしたうえで、保証料も補助することにしています。
さらに、飼料の輸入価格の高騰を受けて影響を受けた畜産農家にそれぞれ50万円、飼料を購入する積立金として1トンあたり200円を支給するほか、生活者支援として、マイナンバーカードを取得した人に県独自に5000円分のマイナポイントを付与することにしています。
県は、こうした事業を盛り込んだ、一般会計の総額で64億8300万円余りの今年度の補正予算案を、今月17日に開会する県議会に提出することにしています。
原材料高騰で県が対策実施へ 事業者の設備投資で補助など|NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp
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