財務省などが行っている「法人企業景気予測調査」で、ことし４月から今月にかけての県内企業の景況感を示す指数は、原材料価格の高騰などから自動車関連の製造業を中心に「下降」が目立ち、３期連続でマイナスとなりました。
この調査は、景気の現状や先行きを見通すため財務省と内閣府が３か月ごとに行っているもので、県内では対象の１０７社のうち９３社が回答しました。
それによりますと、ことし４月から今月にかけての景気の状況について、「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１２.９ポイントと、前回の調査と比べ０.１ポイント悪化し、３期連続でマイナスとなりました。
これは、「製造業」が原材料価格の高騰に加え、中国・上海のロックダウンに伴う部品不足などによる自動車メーカーの減産の影響でマイナス２０.０ポイントと、前回より６.４ポイント悪化したことが主な要因です。
これに対して、「非製造業」はマイナス４.７ポイントとなっているものの、新型コロナの感染状況が落ち着いてきたことを受けて宿泊や飲食、観光などで回復傾向がみられ、前回より７.２ポイントマイナス幅が縮小しています。
これについて、大津財務事務所は「上海のロックダウンが解除されたことから製造業では来期以降はプラスに転じる見通しの企業が多いが、原材料価格の高騰や新型コロナの影響を引き続き注視したい」としています。
滋賀県の企業の景況感 原材料費高騰などで３期連続のマイナス｜NHK 滋賀県のニュース - nhk.or.jp
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