原材料価格の高騰が続き企業の経営などへの影響が懸念される中、県が対策に乗り出すことになりました。
県は、県内の事業者が省エネにつながる設備投資をした場合に、最大で３００万円を補助する事業などを盛り込んだ、今年度の補正予算案をまとめました。
原材料価格の高騰や円安の傾向が続き、企業経営や県民生活への影響が懸念される中、県は今年度の補正予算案で必要な対策を実施することになり、１０日、概要が公表されました。
それによりますと、県内の事業者が省エネやコスト削減のほか、新たな事業展開をした場合には、事業規模に応じて最大で３００万円を補助する費用として１９億円を計上するほか、中小企業を対象にした上限が８０００万円の県の融資制度について、物価高騰で利益率が減少した事業者が融資を受けやすくしたうえで、保証料も補助するための費用として２２００万円を計上しました。
さらに、飼料の輸入価格の高騰を受けて影響を受けた畜産農家にそれぞれ５０万円、飼料を購入する積立金として１トン当たり２００円を支給するほか、生活者支援として、マイナンバーカードを取得した人に県独自に５０００円分のマイナポイントを付与することにしています。
県は、こうした事業を盛り込んだ、一般会計の総額で６４億８３００万円余りの今年度の補正予算案を、今月１７日に開会する県議会に提出することにしています。
原材料高騰で県が補正予算案 事業者の設備投資で補助など｜NHK 香川県のニュース - nhk.or.jp
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