原材料価格の高騰や円安の影響が続いていることを受けて、地域に根ざした金融を担う信用金庫では、融資先の経営相談に乗る回数を増やすなどして対応を強化しています。
埼玉県川口市の青木信用金庫では融資先の経営相談に乗る回数を増やしていて、15日は、担当者が市内にある鋳物の材料を作る会社を訪れました。
この会社では石炭を仕入れて粉末に加工し、自動車部品の会社などに販売していますが、ことしに入って一時、仕入れ値が7倍近くに上がったということで、より利益を生み出すために、新たな事業を展開したいと相談しました。
これに対し、信用金庫の担当者は金融機関のネットワークを活用して、専門性のある人材を紹介できるなどとアドバイスしていました。
この信用金庫が地元の4200社以上を対象に行ったアンケートでは、原材料価格の高騰や円安で、悪い影響が出ているという回答が65％に上ったということです。
「大木産業」の大木康嗣社長は「販売先に価格改定を理解してもらい何とか乗り切っている状況です。急速に環境が変化しているので、業務の効率化や新商品の開発を進めていきたいです」と話していました。
青木信用金庫本店の金子誠営業部長は「資金繰りの相談がとても増えているので、課題を丁寧に聞いて、借り入れの1本化などそれぞれの会社にあったアドバイスをしていきたい」と話していました。
信用金庫 原材料価格高騰や円安影響で 融資先の経営相談を強化 - nhk.or.jp
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