カカオ生産国の支援とプラスチック容器のリサイクル活動を強化する。顧客も巻き込み、持続可能な生産・消費サイクルの共創を目指す。
森永製菓は、主力商品であるチョコレートの原料となるカカオの生産国を支援するため、2008年から「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンを展開している。
15周年となる23年は、バレンタイン商戦の1月5日から2月14日までを特別期間として取り組みを推進した。対象商品の売り上げ1個につき1円を、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンと認定NPO法人ACEを通じて、ガーナやカメルーンといったカカオ生産国の子供の教育支援、カカオ農家の自立支援などに充てる。これまでの支援総額は約2億8000万円（22年12月末時点）に上る。
■ 商品を通じて持続可能な調達や循環型社会構築を進める
15周年記念限定商品（発売終了）
（出所：森永製菓）
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2023年の「1チョコ for 1スマイル」キャンペーンでは、暑い気候でも溶けにくい「ベイクドチョコ」（左）を、カカオ生産国の子供たちに贈った
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執行役員サステナブル経営推進部長兼環境推進グループマネジャーの兵頭輝司氏は、キャンペーンがスタートした経緯について、「08年ごろ、日本でコーズ・リレーテッド・マーケティング（CRM）の潮流が始まった。お客様は商品購入を通じてカカオ生産国を支援でき、当社の拡販にもプラスになると考えた」と、説明する。
生産国支援が好循環もたらす
カカオ生産国を支援するのは、生産国の多くが発展途上で、カカオ農家の経済基盤も不十分だからだ。子供を学校に通わせる経済力がない農家が多く、子供も労働力として期待されるため、満足に教育を受けられないケースも少なくない。
寄付金は、現地に校舎や図書館を建てたり、校庭を改修したりする資金のほか、学習机や教科書といった教材や学習用品の購入などに充当している。ハードウエアの整備だけでなく、学校運営や衛生管理に関する教育・研修費などにも使われる。
こうした一連の支援は、同社の持続可能な原材料調達・商品供給の仕組みづくりへと発展している。「生産国の生活と教育水準が高まれば、カカオの生産基盤の拡充やカカオの質や量の安定供給という好循環をもたらす」と兵頭氏は説明する。
今後は現在改定中の「森永製菓グループ人権方針」に沿って人権デューデリジェンスを進める。22年には国際協力機構（JICA）が設立した「開発途上国におけるサステイナブル・カカオ・プラットフォーム」への賛同を表明するなど、児童労働の抑止を図る方針だ。
森永製菓、持続可能な原材料調達を推進 - 日経BP
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