長崎県｜2023年6月21日 21:14
原材料の高騰で、さまざまなものの値上げが続いていますが、「大手」に比べ値上げが難しいのが中小企業です。
中小企業庁が２０日発表した中小企業の価格転嫁について実施した調査では、発注元企業が価格交渉に応じないなど「全く転嫁できない」と答えた企業が２１．４％と前回調査から５．１ポイント上昇。
一方、１０割か７～９割価格転嫁できた企業は３９．３％とこちらも３．７ポイント増えていて、転嫁できた企業、できない企業が二極化しています。
県内では価格転嫁を円滑に行えるよう、今月８日に県や県内の経済団体など１３団体が協定を締結。
協定には、価格転嫁を円滑に進めるための情報共有などのほか、取引先との適正な価格協議や労働環境の改善に努める「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などが盛り込まれています。
（大石知事）
「県内企業の『稼ぐ力』の向上につなげていくこと、賃上げの機運を醸成することが目的。行政と経済団体が一体となって、価格転嫁の円滑化の促進に取り組んでいければ」
県によりますと、宣言に登録した企業は補助金や税の優遇措置が受けられ、２１日現在で県内の１８９社が登録しているということです。
【長崎】原材料高騰の価格転嫁 円滑化へ協定｜NNNニュース - 日テレNEWS
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