広島の給食会社「ホーユー」が９月に入り突然、高校や警察、自衛隊などへの給食提供を停止し、大混乱になっている。同社は破産手続きに入る公算が強い。
これまでに入った情報を総合すると、同社は、公的機関での給食事業は原価割れなので、やってられなくなったので破産する、という線が濃厚のようだ。
「土俵を割ってしまった」のだ。
原材料が高騰しているのに、納入単価は上がらない。これではやっていけなくなるのは当たり前だ。
これまで、こうした外部委託は、円高で原材料価格も安く、労働者虐待も続けられるという前提で、安く買いたたかれてきた。
しかし、こうした前提はすっかり崩れてしまったのだ。
制度の見直しが必要だろう。年契約だと、今のような物価暴騰には対応できない。給食に限らず、材料費高騰に伴う外注価格の改定は政府も後押しすべきだ。そのことを通じて、現場の労働者の給料も上がり、消費の底上げにもつながろう。
なお、自衛隊が食事を外部委託、というのも少々驚いた。
こういうことが起き得ることは予測できたろうに。
アメリカから武器ばかり買ってもメシが止まったらどうしようもないだろうに、岸田さんたちは何を考えているのだろうか？
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食堂の運営を担っていたのは広島市中区の食堂運営会社「ホーユー」。
５日朝、ＴＳＳの取材に対し、現在の状況と今後について明言を避けました。
そのうえで、山浦芳樹社長は「物価上昇に沿って料金を上げられなかったら（経営が）まわらなくなった。やればやるだけマイナスになる」とコメント。
また、学校の生徒に対してその場で謝罪の言葉はなく、「僕らもこういう判断をするつもりはなかった」と急な状況の変化だったことを強調しました。
県内では宿舎のある７つの公立高校が給食調理業務を「ホーユー」に委託していました。
これらの高校では、食堂が開けないことで臨時休校の措置を取ったり、通勤途中に教員が買い出しをするなど、全容が分からない非常事態に混乱と困惑が続いています。
＜スタジオ＞
ホーユーは広島市に本社を置きながら全国に営業所を構えています。
ＦＮＮのまとめで、広島県内以外にも少なくとも５つの県で食事の提供が停止していて、
岩手県では、ボランティアで従業員が給食を提供している支援学校もありました。
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