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秋田県中小企業団体中央会が県内企業を対象に行った調査によると、原材料費や人件費増加を受け販売・受注価格の引き上げを実現させた企業は５２・５％で、前年調査から２３・３ポイント増加した。経営上の障害（複数回答）は「光熱費・原材料・仕入れ品の高騰」が６５・３％と最も多く、価格転嫁が進められている一方で光熱費などの高騰の影響が依然大きい現状が浮かび上がった。
販売価格引き上げ５２％、原材料費や人件費増加受け 県中小企業団体中央会が調査｜秋田魁新報電子版 - 秋田魁新報電子版
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