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Wednesday, November 16, 2022

原材料価格高騰 円安 クリスマスマスケーキの値段に影響も|NHK 北海道のニュース - nhk.or.jp

来月のクリスマスに向けて、洋菓子店などでケーキの販売予約が始まるなか、原材料価格の高騰でケーキの値上げをする店が出ています。

札幌市北区にある洋菓子店では、小麦粉や砂糖、バターなどの材料に加えて包装資材などの値上がりが去年から続いていることを受け、ことし4月にすべての商品を1割ほど値上げしました。
また、特にことしに入ってからは、ピューレやナッツ類といった輸入品の仕入れ値が円安の影響などを受けて高騰しているということです。
こうしたなか、この店では来週からクリスマスケーキの予約を始める予定ですが、去年は価格を据え置いたクリスマスケーキも値上げすることを決めました。
値上げ幅は200円から400円の間で検討しているということですが、値上げ幅が大きいと買い控えにつながるおそれもあり価格をまだ決め切れていないといいます。
この店では、賞味期限が比較的長い小麦や砂糖、缶詰のほか、包装資材などを価格が上がる前に仕入れるなど対策をしてきましたが、物価高騰が続いているため経営に大きな影響が出ているということです。
「洋菓子の店モンレーブ」の赤平好隆オーナーパティシエは「電気代やガス代も値上がりし、経営は厳しい。お客様に支えられてきたのでなるべく値上げしたくないが、全部が上がってしまい値上げせざるを得ない。品質は下げずに、少しでも安い仕入れ先を探すなどしていきたい」と話しています。

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Tuesday, November 15, 2022

信用金庫 原材料価格高騰や円安影響で 融資先の経営相談を強化 - nhk.or.jp

原材料価格の高騰や円安の影響が続いていることを受けて、地域に根ざした金融を担う信用金庫では、融資先の経営相談に乗る回数を増やすなどして対応を強化しています。

埼玉県川口市の青木信用金庫では融資先の経営相談に乗る回数を増やしていて、15日は、担当者が市内にある鋳物の材料を作る会社を訪れました。

この会社では石炭を仕入れて粉末に加工し、自動車部品の会社などに販売していますが、ことしに入って一時、仕入れ値が7倍近くに上がったということで、より利益を生み出すために、新たな事業を展開したいと相談しました。

これに対し、信用金庫の担当者は金融機関のネットワークを活用して、専門性のある人材を紹介できるなどとアドバイスしていました。

この信用金庫が地元の4200社以上を対象に行ったアンケートでは、原材料価格の高騰や円安で、悪い影響が出ているという回答が65%に上ったということです。

「大木産業」の大木康嗣社長は「販売先に価格改定を理解してもらい何とか乗り切っている状況です。急速に環境が変化しているので、業務の効率化や新商品の開発を進めていきたいです」と話していました。

青木信用金庫本店の金子誠営業部長は「資金繰りの相談がとても増えているので、課題を丁寧に聞いて、借り入れの1本化などそれぞれの会社にあったアドバイスをしていきたい」と話していました。

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Monday, November 14, 2022

原材料価格高騰や円安 信用金庫が融資先の訪問相談を強化|NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

原材料価格の高騰や円安の影響が続いていることを受けて地域に根ざした金融を担う信用金庫では、融資先の経営相談に乗る回数を増やすなどして対応を強化しています。

埼玉県川口市の青木信用金庫では融資先の経営相談に乗る回数を増やしていて、15日は担当者が市内にある鋳物の材料を作る会社を訪れました。
この会社では石炭を仕入れて粉末に加工し自動車部品の会社などに販売していますが、ことしに入って一時、仕入れ値が7倍近くに上がったということで、より利益を生み出すために新たな事業を展開したいと相談しました。
これに対し、信用金庫の担当者は金融機関のネットワークを活用して専門性のある人材を紹介できるなどとアドバイスしていました。
この信用金庫が地元の4200社以上を対象に行ったアンケートでは原材料価格の高騰や円安で悪い影響が出ているという回答が65%に上ったということです。
「大木産業」の大木康嗣社長は「販売先に価格改定を理解してもらい何とか乗り切っている状況です。急速に環境が変化しているので業務の効率化や新商品の開発を進めていきたいです」と話していました。
青木信用金庫本店の金子誠営業部長は「資金繰りの相談がとても増えているので、課題を丁寧に聞いて、借り入れの一本化などそれぞれの会社にあったアドバイスをしていきたい」と話していました。

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JSOL、食品/消費財メーカー向けに原材料のトレーサビリティに関するコンサルティングを提供 | IT Leaders - IT Leaders

JSOLは2022年11月14日、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始すると発表した。人工衛星の画像データとSAPの製品・サービスを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。

 JSOLは、食品/消費財メーカーを対象に、原材料を調達する領域でのトレーサビリティに関するコンサルティングサービスを開始する。人工衛星の画像データを用いて、農業・水産など第一次産業におけるファーストマイルの課題を解決する。

 SAPの製品・サービスを活用する。ERPの「SAP S/4HANA」のほか、ブロックチェーン技術を用いて複数の企業をまたいだトレーサビリティを実現する「GreenToken by SAP」、多様なデータを横断的に分析する「SAP Analytics Cloud」を利用する。

 JSOLはサービス提供の背景として、食品や消費財の製造過程では、ファーストマイルにおける環境や人権問題(フェアトレード、児童労働)の課題が注目されていることを挙げる。「消費者の視点でも、食の安全を示す原材料の履歴や商品がサステナブルかどうかを意識する購買傾向が高まっている」(同社)。

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Sunday, November 13, 2022

原材料費高騰を受けている事業所へ業務改善助成金(特例コース)を紹介|使いたい補助金・助成金・給付金があるなら補助金ポータル - hojyokin-portal.jp

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業務改善助成金の特例コースは、生産性向上に取り組む中小企業を支援するために運用されている助成金制度です。一度申請を締め切っていましたが、令和4年9月1日から受付が再開されています。特例コースでは、助成対象事業者の拡充や助成率の引き上げなども行われており、今後生産性向上に向けた取り組みを推進したい事業所にとっては、ぜひチェックしておきたいところです。

今回の記事では、業務改善助成金(特例コース)の拡充ポイントや具体的な要件などを解説します。賃上げ対象期間の延長は令和4年12月31日までのため、年内に間に合わせたい事業者はこれを機に要項などを確認しておきましょう。

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業務改善助成金(特例コース)とは

「業務改善助成金」とは、生産性向上に取り組む中小企業を支援するために運用されている制度です。生産性向上につながる施策(機械設備の導入や従業員への人材育成など)を実施したうえで事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた事業所に対し、発生した経費の一部を助成します。

特例コースでは、助成金対象者事業者に「原材料費の高騰などで利益率が5%ポイント以上低下した事業者」などが追加され、申請期限も延長されたことで従来よりも幅広い事業者が活用できるようになりました。

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業務改善助成金(特例コース)拡充のポイントは

業務改善助成金(特例コース)における拡充のポイントは主に以下の5点です。

(1)申請期限の延長
変更前:令和4年7月29日まで
変更後:令和5年1月31日まで

申請日までに賃金の引き上げを完了している必要があります。

(2)賃上げ対象期間の延長
変更前:令和3年7月16日から令和3年12月31日まで
変更後:令和3年7月16日から令和4年12月31日まで

賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時に遡り追加で引き上げを行うことで差額が支払われた場合は「30円以上の引き上げがされた」として取り扱います。

(3)助成対象事業者の拡大
助成対象事業者として以下が追加されます。
原材料費の高騰などの社会的・経済的環境変化等外的要因により、利益率(*1)が前年同月に比べ5%ポイント以上低下した事業者
*1:売上高総利益率または売上高営業利益率(令和3年4月から令和4年12月のうち、任意の1ヶ月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率)

(4)売上高等の比較対象期間の見直し
売上高等が30%以上減少した事業者の「売上高等の比較対象期間」を、「2年前まで→3年前まで」に変更します。
見直し前:令和3年4月から令和3年12月まで
見直し後:令和3年4月から令和4年12月まで

(5)助成率の引き上げ
変更前:一律3/4
変更後:事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は4/5

業務改善助成金(特例コース)の要件

上記も含め、改めて業務改善助成金(特例コース)の要件をチェックしておきましょう。

【対象事業者】
以下、1・2の両方を満たす事業者が助成対象となります。

1:以下、「ア」あるいは「イ」のいずれかの要件を満たしている。
ア:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高または生産量等を示す指標の、令和3年4月から令和4年12月までの間の連続した任意の3ヶ月間の平均値が前年、前々年あるいは3年前の同時期に比べ、30%以上減少している
イ:原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、令和3年4月から令和4年12月のうち、任意の1ヶ月における利益率(売上高総利益率または売上高営業利益率)が、前年同月に比べ5%ポイント以上低下している

2:令和3年7月16日から令和4年12月末までの間に、事業場内最低賃金を30円以上引き上げている。ただし、引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が「30円以内の事業場」に限る。また、申請日までに引き上げを完了し、引き上げ賃金を労働者に支払う必要がある。

【支給要件】
1:就業規則等で引き上げ後の賃金額を、事業場の労働者の下限賃金額とすることを定めている。就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められる。
2:引き上げ後の賃金額を支払う。
3:生産性向上に必要な機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することで業務改善を行い、施策に必要な各種費用を支払う。生産性向上に必要な設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された「関連する経費」がある場合は、その費用も支払う必要がある。
4:解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がない など

【助成額、助成率】
助成額:最大100万円(対象経費の合計額×助成率)※助成額の上限については、賃金額を引き上げる労働者数に応じて異なります。

引き上げる労働者数 助成額の上限
1人 30万円
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円

助成率:事業場内の最低賃金により異なります。

最低賃金 助成率
920円未満 4/5
920円以上 3/4

【助成対象経費】
原則として、以下に該当する経費が助成対象となります。

該当する経費の種別 具体例
生産性向上等に必要な設備投資等 ・機械設備(PCやスマホ、タブレットの新規購入、乗車定員7人以上または車両本体価格200万円以下の自動車なども対象)
・コンサルティング導入
・人材育成・教育訓練など
業務改善計画に計上された関連する経費 ・広告宣伝費
・汎用事務機器
・事務室の拡大
・机や椅子の増設など

「業務改善計画に計上された関連する経費」については、以下の点にご注意ください。
・生産性向上に必要な設備投資等を行う取り組みに関連する費用について、業務改善計画に計上されたものに限り対象となります。
・生産性向上に必要な設備投資等の額を上回らない範囲に限られれます。
・関連する経費であっても、事務所借料や光熱費、賃金、交際費、消耗品などは助成対象になりません。

助成金を不正受給したらどうなる?

経営状態が厳しい中小企業にとって、助成金制度は大変ありがたいものです。しかし便利である反面、不正受給によって利益を得ようとする企業も少なからず存在します。

もしも助成金の不正受給が行われた場合、以下のような罰則が与えられます。また、悪質なものは刑法第246条の詐欺罪が適用される可能性があります。

・事案に応じた事業者の名称公表
・不正受給により返還を求められた額+不正受給により返還を求められた額の20%に相当する額+延滞金(不正受給の日の翌日から納付の日まで年3%の割合で算定)の合計額が請求される
・雇用関係助成金の5年間の不支給措置

不正受給の意図がなくても、結果的に不正受給と認定される場合もあります。申請書類には事実を記載し、提出前の確認を徹底しましょう。

業務改善助成金(特例コース)申請の流れ

業務改善助成金(特例コース)は以下の流れで申請しましょう。

1.助成金交付申請書を提出する
業務改善計画(設備投資などの実施計画)を記載した交付申請書(様式第1号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
2.助成金交付決定が通知される
都道府県労働局において交付申請書の審査を行い、内容が適正であれば助成金の交付決定通知が行われる。
3.業務改善計画の実施業務改善計画に基づき、設備投資等を行う
交付決定前に行った設備投資等は助成対象外となるため注意する。
4.事業実績報告書を提出する
業務改善計画の実施結果を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出する。
5.助成金額の確定通知が行われる
都道府県労働局において事業実績報告書の審査を行い、内容が適正であれば助成金額が確定されて事業主に通知される。
6.助成金が支払われる
助成金額の確定通知を受けた事業主は、支払請求書(様式第13号)を提出する。

必要書類の様式や記入例は、公式サイト内の「交付要綱・申請様式等」をご確認ください。

業務改善助成金(特例コース)の活用事例

業務改善助成金(特例コース)は、以下のような事例も参考にして活用を検討するとよいでしょう。

【事例1】
飲食店における配達サービスの効率化およびサービスの周知によって生産性を向上した例
通常の業務改善補助金では、飲食店がデリバリーサービス拡充のために導入する3輪バイクは助成対象でしたが、「デリバリーサービスの周知」に投入する広告宣伝費は対象外でした。
特例コースでは広告宣伝費も助成対象となるため、制度を活用し幅広く自社店舗のサービスを周知させて、売り上げアップにつなげられます。

【事例2】
サテライトオフィス内の業務環境整備によってテレワークの機能性や業務の効率化を図った例
通常の業務改善助成金では、テレワーク機器の導入費用は助成対象ですが、オフィスに導入するプリンターや机、椅子など備品類の購入費用は対象外でした。
特例コースでは備品等の購入費用も助成対象となるため、自社の負担をなるべく抑えて新たなサテライトオフィス設立などを推進できます。

参考:業務改善助成金の特例コースの活用例

まとめ

業務改善助成金(特例コース)は、従来の制度よりも幅広い事業者を対象している助成金制度です。補助対象となる経費の範囲も広がっているため、今後自社で取り組もうとしている施策が対象となるか、これを機にしっかり確認してみるのもよいでしょう。

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【悲鳴】もやし業界SOS「もう限界だ」…廃業も 原材料高騰も“価格”上がらず2022/11/11 18:15 - テレビ朝日

 11月11日は、まっすぐ伸びるように見えることから「もやしの日」。

 身近な安い食材“もやし”ですが、7日、もやしの生産者による協会が新聞にこんな全面広告を出しました。

 工業組合もやし生産者協会:「『物価の優等生』として家計に貢献できることは、私たちの誇りでもありました。しかし、安さばかりを追求していては、もう続けて行けない状況です」

 広告を出した協会の理事長は。

 工業組合もやし生産者協会・林正二理事長:「もやし業界は今、大変厳しい状況にあります。特に今年は原料価格の高騰、物流費が上がったり、すべてのコストが非常に重くのし掛かってきた」

 原料価格は、30年前と比べて3倍に…。

 都内のスーパーでは…。

 スーパーイズミ・五味衛社長:「1袋29円で販売しています」

 とにかく安い、もやし。

 生産現場では。

 飯塚商店・飯塚雅俊代表:「多くのもやし店は中国産の緑豆を使っている。緑豆の価格はものすごく上がっていて、自分の感覚だとちょっと考えられない」

 工業組合もやし生産者協会・林正二理事長:「(販売しているもやしの)安さは正常ではない。生産者が身銭を切って作って、利益が出ない状況で納品して、日本の多くのもやし生産者が赤字に陥っている。本当に苦しい、厳しいということを今のもやしの価格に関して理解してほしい」

 赤字だけでは済まず、廃業している所もあるといいます。

 街の人は。

 60代女性:「(値上がりは)ショックです」

 60代男性:「必要だったら買います。そのくらいの値上がりは必要だと思います」

 60代女性:「もやし自体安いから(値上がりは)さほど気にしない」

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Friday, November 11, 2022

一正蒲鉾(新潟市東区)が増収減益、原材料価格高騰など「多くのコストが想定をはるかに超えて上昇」 - にいがた経済新聞


一正蒲鉾本社(新潟市東区)

一正蒲鉾株式会社(新潟市東区)は11日、2023年6月期第3四半期決算(連結)を発表した。売上高は71億7,900万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は△2億1,800万円(前年同期は△2,500万円)、経常利益は△1億8,700万円(同△300万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は△5,400万円(同7,600万円)となった。

ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字などを背景とした急激な円安の影響などにより、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガスなどエネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、一正蒲鉾グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっているという。

セグメント別の事業概況は以下の通り。

水産練製品・惣菜事業

映える彩りと楽しいバリエーション展開を行っているサラダスティックにおいて、夏限定の「サラダスティック枝豆風味」、秋限定の「サラダスティックスモークサーモン風味」は堅調な販売推移となり、また、「ガブリッチ 魅惑のカニかま」 は内食化のなかでのおつまみ需要に対応し、好調に推移した。しかし、おでん商材は8月・9月と多くの台風が襲来し、フェーン現象や残暑が長引いた影響により販売は低調となった。

利益面では、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安などによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇している。

以上の結果、売上高は62億1700万円、(前年同四半期比3,900万円(0.6%)の増加)、セグメント損失(営業損失)は1億6,200万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)1億500万円)となった。

きのこ事業

野菜市況は前年を上回る推移でしたが、きのこ市況は、消費の伸び悩みと他社の増産の影響もあり、供給過多状態により軟調に推移した。

以上の結果、当セグメントの売上高は8億4,100万円(前年同四半期比800万円(1.0%)の増加)、セグメント損失(営業損失)は8,000万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)6,900万円)となった。

その他

運送事業においては、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上面は前年同四半期を下回った。

倉庫事業においては、営業活動の取組強化により新規入庫を獲得したことに加えて、収益性改善に向けた庫内管理の最適化を進めた結果、売上面、利益面ともに前年四半期を上回った。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は1億2,000万円(前年同四半期比700万円(6.0%)の減少)、セグメント利益(営業利益)は2,600万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)800万円)となった。



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ミツカン、納豆値上げ=6月から最大8%、原材料高 - ライブドアニュース - livedoor

 ミツカン(愛知県半田市)は1日、納豆商品の一部を6月1日から値上げすると発表した。  北米から輸入する大豆などの原材料や容器の価格が高騰しており、最大で約8%引き上げる。  主力商品の「金のつぶ たれたっぷり!たまご醤油たれ 3P」は約6%引き上げる。2022年9月以来の...