中国の中央銀行は、金融機関から預かる資金の比率、「預金準備率」を引き下げて日本円で17兆円規模を市場に供給する追加の金融緩和策を行うと発表しました。中国経済は回復が続いていますが、原材料価格の高騰で影響を受ける中小企業などの資金繰りを支えるためだとしています。
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は9日、一部の小規模な金融機関を除き預金準備率を今月15日から0.5％引き下げる追加の金融緩和策を行うと発表しました。
引き下げは去年5月以来、1年2か月ぶりです。
預金準備率は中国人民銀行が金融機関から強制的に預かる資金の比率で、引き下げると金融機関の手元資金が増えるため融資の増加などにつながることが期待されます。
今回の引き下げによっておよそ1兆人民元、日本円で17兆円規模の資金が市場に供給されるとしています。
中国人民銀行は原材料価格の国際的な高騰によって一部の規模の小さい企業の経営が困難に直面しているとして、これらの企業の資金繰りを支えることがねらいだとしています。
一方で、国内経済は安定して回復に向かっているとしてばらまきのような緩和は行わず、金融政策の全体的な方向性は維持するとしています。
中国の景気は新型コロナウイルスの影響からの回復が続いていますが、アメリカなどの景気回復に伴う原材料価格の高騰は先行きの懸念になっていて、影響の拡大を未然に防ぐねらいとみられます。
中国人民銀行「預金準備率」引き下げへ 17兆円規模市場供給か - NHK NEWS WEB
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