ひろぎん経済研究所(広島市)は広島県内の企業経営者を対象としたアンケートの結果を公表した。「経営上の課題」を複数回答で尋ねたところ、全体の41%が「原材料価格の上昇」を挙げた。割合は前回調査(4月、22%)から倍増した。
原材料高は「売り上げ・受注数量の減少」(46%)に次いで2番目に多い課題となった。地場企業にとって、新型コロナウイルス禍から復活の兆しが見えていたところに新たな重荷になっている。調査は10月、広島県内に本社や拠点を置く2千社に実施。642社から回答を得た。
ワクチンについての設問では、79%が各社員が接種を受けたかどうかを「把握している」と回答した。2050年にカーボンニュートラルを達成する目標へのスタンスでは、「必要が生じたときに検討する」「取り組む予定は全くない」の回答が計65%にのぼった。人員やノウハウ不足が原因としている。
広島の経営者、41%が経営課題に「原材料高」 - 日本経済新聞
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