業界によると、現代自と起亜自の来年の新車価格は、平均3-5%上昇するという。韓国内外のほかのメーカーの事情も同様だ。年式と部分·完全変更した新車を発売する際、価格が通常1%、多くて2%程度上がった以前と比べると大幅な上昇だ。 業界では車種別に150万~400万ウォン上がると見ている。
今年発売された「グレンジャー」年式変更モデルの最も高いトリム（細部モデル）価格は4388万ウォンで、昨年モデルより0.9%高かった。現代自·起亜は来年、パリセード部分変更、グレンジャー·ニーへの完全変更、電気自動車アイオニック6などを発売する予定だ。
自動車価格が値上がりする最大の理由は、車体の基本となる鉄鋼材の値上げだ。現代製鉄やポスコは最近、現代車に供給する自動車鋼板の価格を1トン当たり12万ウォン引き上げたという。上半期の引き上げ分である1トン当たり5万ウォンより2倍以上大幅だ。業界関係者は「原材料価格の上昇がそのまま自動車鋼板に転嫁されている」と伝えた。
半導体の供給難に、新車供給が需要に及ばない状況も自動車価格を押し上げている。新車出庫が3か月から最高1年以上遅れているが、消費者は我関せずで車両の契約をしている。コロナの別の変異であるオミクロン拡散による運送大乱と重なり物流費用が上昇すると予想される点も、自動車価格を押し上げる間接要因だ。
カーフレーション現象は、グローバル完成車業界の「ニューノーマル」となっている。ライバル会社の車両に比べ、販売単価を少しずつ引き上げてきた従来の戦略を諦め、我先に車の価格を堂々と値上げし、原材料価格の上昇の勢いを防御している。今年、7度も値上げしたテスラを始め、フォードやフォルクスワーゲン、トヨタなども、グローバル市場で新車価格を引き上げている。自動車市場調査会社ケリー·ブルーブックによると、米国の10月の新車販売価格は平均4万5031ドルで、1年間で12.1%急騰した。 3月から毎月史上最高値を更新している。
新車価格の引き上げは、中古車価格の上昇にも影響を及ぼすものと見られる。普通12月は来年の年式変更を待つ需要者が多いため中古車のオフシーズンに数えられるが、来年から新車価格が上がればこれと連動して中古車価格も上昇する見通しだ。
電気自動車の価格は、来年も強気が続く見通しだ。ニッケルなどバッテリー原材料の価格が上昇を続け、バッテリー費用も連鎖的に上がっているからだ。ブルームバーグNEFによると来年、リチウムイオンバッテリーパック価格は、キロワット時当たり135ドルで今年より2.3%上昇する見通しだ。バッテリー価格の上昇は、ブルームバーグが価格調査を開始した12年以降初めてのことだ。電気自動車が、内燃機関車の価格競争力を追いつくためにはバッテリー価格がキロワット時当たり100ドルに引き下げられる。
原材料の「ボトルネック現象」は、ますます深刻になるというのが業界の観測だ。ニッケルの埋蔵量が、20%で世界最大のインドネシア政府は昨年からニッケル原鉱の輸出を禁止した。 自国に建設されたバッテリー工場などに先に供給するという趣旨だ。コンゴに70%以上埋蔵されているコバルト鉱山は、中国系資本が持分の大半を占めている。
さらに、環境省が、来年から電気車補助金の縮小を骨子とした改正案を準備しており、消費者の負担はさらに大きくなるという指摘が出ている。環境省は現在、最大800万ウォン（約77万円）の補助金を、600万~700万ウォンに下げる計画だ。補助金を100%受けられる電気車価格の上限も6000万ウォンから5500万ウォンへ安くなる。
環境省は「メーカーの電気車価格の引き下げを誘導するための案」と説明したが、自動車業界は電気車普及に打撃を与えると反発している。今年、電気自動車を契約した消費者も、来年、車を引き渡せば、補助金が減る。
記者 キム·ヒョンギュ khk@hankyung.com
来年の新車価格5%値上げへ、原材料価格急騰や半導体不足で - The Korea Economic Daily
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