世界的規模で進行している原材料価格の高騰について、埼玉県内の企業の8割超が「影響がある」と回答したことが帝国データバンクの調査で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による原材料の供給不足やロシアのウクライナ侵攻などが重なり、企業収益に深刻な打撃を与え始めている。
帝国データが1月18～31日に原材料高について県内企業に聞き、約450社から有効回答があった。81.8%の企業が「影響がある」と答え、「影響がない」は10.3%、「分からない」は7.9%だった。
価格転嫁の可否を聞いたところ、「全くできていない」という回答は全体の40%。に達した。「2割程度」も18.2%を占めており、原材料高を販売価格に思うように転嫁できていない現状がうかがえる。
業種別では「価格転嫁は全くできていない」と答えた企業が78.8%に達した運輸・倉庫業の厳しさが際立つ。ガソリン価格高騰の影響を最も受けているためとみられる。このほか、建設（46.4%）、製造（45.1%）なども厳しい経営環境を強いられている。
原材料高、埼玉県内企業の8割超「影響ある」 民間調べ - 日本経済新聞
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