ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料や原材料の高騰などの影響により、群馬県内企業の５７．８％が「マイナスの影響がある」と回答し、全国調査の５０．３％を上回った実態が、帝国データバンク群馬支店（高崎市）の調査で分かった。同支店は「先行き不透明の中、企業活動停滞や国民の消費マインド低下が進まぬよう、政府の早急な経済政策が求められる」と指摘している。（池田知之）
調査は三月十七〜三十一日、県内では百九十九社から回答を得た。
調査結果によると、「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち「既にマイナスの影響がある」が２３．１％、「今後マイナスの影響がある」が３４．７％。「影響はない」は２２．６％、「分からない」は１７．６％、「プラスの影響がある」は２．０％だった。
「マイナスの影響がある」と回答した企業を業界別にみると、最多は「小売り」の８１．８％。次いで「製造」の６７．１％、「運輸・倉庫」の６６．７％と続いた。規模別では、大企業７３．３％、中小企業は５６．５％だった。
同支店によると、マイナス要因の主な理由は、原材料や燃料の価格の上昇や円安など。各社からは、「売り上げは横ばいだが、仕入れや光熱費の高騰で利益が出ない」（電気機械製造業）、「ウクライナ侵攻が長期化すると、さらなる景気悪化も懸念される」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業界）との声も寄せられた。
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