ロシアによるウクライナ侵攻や円安進行を受けて原材料価格が高騰する中、7割近くの企業がコスト上昇分を商品やサービスの価格に転嫁していないことが、東京商工リサーチの調査で分かった。値上げしたくても顧客離れへの懸念から二の足を踏んでいるためで、新型コロナウイルス禍で苦境が続く旅行会社や飲食店を含むサービス業で価格を据え置く事例が目立つ。
東京都内の金融機関が取引先企業を対象に4月上旬に実施した原材料高の影響に関する調査では、横浜市の飲食店が「値上げが難しいので安い食材を探す」と回答。都内の引っ越し業者も「ガソリン高で苦しいが、競争が激しく簡単に値上げできない」とした。東京商工リサーチの調査は、コロナ禍にコスト増が追い打ちとなり、企業業績が悪化していることをデータで裏付けた形だ。
原材料価格、7割の企業は価格転嫁できず 顧客離れ懸念で二の足 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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