東京商工リサーチ前橋支店(前橋市)が25日に発表したアンケート結果によると、県内企業の約6割が原油や原材料の高騰分を製品価格に転嫁できていなかった。また、4割が赤字だと回答した。
アンケは4月1~11日に実施。コストの増加分を価格に転嫁できているかを尋ねると、回答した58社のうち、「転嫁できていない」が36社(62・1%)だった。業種別では「製造業」が19社と最も多く、「サービス業他」が10社、「運輸業」が3社などだった。
また、原油・原材料の価格が現段階からどのくらい上昇すると営業利益が赤字になるかを聞くと、回答した30社のうち、「すでに赤字」が12社(40%)に上り、「10%以下」が7社(23・3%)、「11~20%」が4社(13・3%)だった。
同支店の担当者は「中小企業は、大企業へ納める製品を値上げできていない。政府からの支援が必要ではないか」と話した。
原油・原材料高…「価格転嫁できず」6割 - 読売新聞オンライン
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