原材料価格の高騰をうけた事業者への支援策を盛り込んだ東京都の補正予算案が都議会で可決・成立しました。
東京都議会の定例会は最終日の１５日、本会議で採決が行われ、総額４２８３億円の補正予算案が可決・成立しました。
補正予算には、新型コロナ対策として、専用の病床を設けたり、自宅で療養する人の健康観察を行ったりするなど医療提供体制を引き続き確保するための費用、３５５９億円が盛り込まれました。
また、原材料価格や物価の高騰に苦しむ事業者への支援策として７２３億円が計上され、都は、中小企業の資金繰りの支援や販路拡大に向けた相談体制を拡充するとしています。
また、性的マイノリティーの人たちの支援につなげる都の「パートナーシップ宣誓制度」の運用がことし１１月に始まるのにあわせて、都の証明書が発行されたカップルが都営住宅に入居できるようにする条例の改正案が可決・成立しました。
このほか、都の審議会などで女性の委員の割合を増やし政策に多様な価値観を反映させることを目指して、委員を男女ともに４０％以上にするとした条例の改正案も可決・成立しました。
都議会 原材料価格高騰受け事業者支援などの補正予算案可決 ｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp
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