日本銀行が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、代表的な指標となる「大企業・製造業」の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が２四半期連続の悪化となった。原材料高や、コロナ禍に伴う部品の供給不足が影響した。一方、「大企業・非製造業」は改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回３月調査から５ポイント悪化し、プラス９だった。「鉄鋼」が前回のプラス１０からマイナス６に転じたほか、「自動車」はマイナス１９になるなど、１６業種中１２業種が悪化した。
日銀によると、景況感の悪化を訴えた製造業の全業種が、原材料高を理由にあげた。ウクライナ情勢の緊迫化で資源価格が高騰し、急速な円安で輸入価格が押し上げられたことも相まって、企業の採算を悪化させている。中国の一部地域の都市封鎖などによる供給不足も響いた。
一方、大企業・非製造業は４ポイント改善してプラス１３だった。国内でコロナ禍による行動制限が緩和され、ゴルフ場やレジャー施設を含む「対個人サービス」は前回のマイナス圏からプラス１８に大幅改善した。
業況判断ＤＩは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた数値。日銀が全国約１万社を対象に調査し、回答期間は５月３０日～６月３０日。国内の景気を見通すうえで重要な指標となっている。
原材料高で「景況感」２四半期連続の悪化、鉄鋼はマイナスに転じる…６月日銀短観 - 読売新聞オンライン
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