外食大手４割が年内値上げ ５～１０％最多、原材料高騰 - 産経ニュース

外食大手１２０社のうち４割強に当たる５３社が年内に値上げを実施したか予定していることが１５日、東京商工リサーチの調査で分かった。値上げ率は５％以上１０％未満が最多で、業態別ではファストフードが最も多かった。多くの企業が原材料価格の高騰を理由としている。

５３社が展開する６６店舗ブランドのうち、値上げ率が判明したのは３６ブランドで、６割近い２１ブランドが代表的な商品を５％以上１０％未満の範囲で値上げ。１０％以上は７ブランドで、ファストフードや回転ずしなどが目立った。１品当たりの価格が安いため、少額の上乗せでも値上げ率を押し上げた。

業態別では、ハンバーガーなど「ファストフード」が１１ブランドでトップ。

値上げ理由は、原材料価格の上昇が約８割で最多。燃料費の高騰などによる物流コスト増が約６割、外食業界の人手不足を背景にした人件費の上昇が約３割だった。

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