北陸３県の主な企業では、原材料価格やエネルギー価格の高騰の影響で「景気が悪くなった」との見方が強まったことが、民間のシンクタンクの調査でわかりました。
民間のシンクタンク「北陸経済研究所」は、ことし５月、北陸３県の主な企業４８３社にアンケートを行い、このうち４８％にあたる２３２社から回答を得ました。
それによりますと、ことし１月から６月の半年間の景気について、「良くなった」と答えた企業から「悪くなった」と答えた企業を引いた指数はマイナス１.３ポイントで、去年１１月の調査より１６ポイント余り悪化し、２期ぶりのマイナスとなりました。
これは原材料価格やエネルギー価格の高騰、それに半導体不足や中国・上海の外出制限などが複合的に影響したということです。
一方、ことし７月から１２月の下期については、多くの企業が原材料価格やエネルギー価格の高騰、それに円安を懸念材料としているものの、「良くなる」と答えた企業が「悪くなる」と答えた企業を上回り、業況見通しは９.２ポイントとプラスに転じる見通しです。
調査にあたった北陸経済研究所の米屋信弘主任研究員は「新型コロナの感染の急拡大が経済に及ぼす影響は、今のところ一部の業種に限られるとみているが、企業の業績が良くなるためには原材料価格の上昇が続くなかで価格への転嫁が進められるかが課題になっている」と話しています。
北陸企業の業感が２期ぶりマイナス 原材料価格など高騰の影響｜NHK 富山県のニュース - nhk.or.jp
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