急速な円安で、近畿２府４県の企業の６割超が業績に悪影響を受けていることが、帝国データバンク大阪支社が８日まとめた調査でわかった。直近の急激な円安は内需型企業に大きな打撃を与え、現地生産が進む輸出企業にもかつてのようなプラス効果をもたらさなくなったことが浮き彫りとなった。
調査は７月１５～３１日に実施し、１９７８社が回答した。円安が業績に与える影響について、「マイナス」と答えた企業は６２・１％に上った一方、「プラス」は６・０％にとどまった。
マイナスと回答した企業で最も多かった理由は「原材料価格の上昇」（８１・４％）で、「エネルギー価格の上昇」（６９・３％）が続いた。「コスト増を価格転嫁できず収益が悪化した」という企業も３９・０％に上った。
業種別では、海外からの輸入が多いアパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が８９・２％と最多で、光熱費上昇や輸入食材の高騰の影響を受ける飲食料品メーカーも目立った。
担当者は「円安が物価高騰に拍車をかけており、倒産件数の増加傾向も加速する可能性がある」と話している。
近畿企業 円安「悪影響」が６割超・原材料・エネ価格上昇などで…帝国データバンク調査 - 読売新聞オンライン
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